![[shitumunote]](image/pukiwiki.png "[執務ノート]")
| 目次 |
Ｑ §320-1は伝聞法則を規定したものか、直接主義を規定したものか
憲§37-2は、被告人に証人に対する反対尋問権を保障している。
しかるに
供述証拠は知覚・記憶・叙述の過程を経るため誤りが生じやすいため、
公判廷での反対尋問により正確性を吟味する必要がある。
そこで
法は伝聞証拠の証拠能力を原則として否定した（§320-1）
| 形式的定義 | �〇�実認定をする裁判所の面前で ��反対尋問によるテストをうけていない �６―匸攀� |
| 実質的定義 | �仝�判廷における供述又は書面で、 ��公判廷外の供述を内容とし、 �△修瞭睛討凌深太�を立証するために証拠として提出されるもの |
| 検討 �� | 検討 �� | 検討 �� | 証拠 能力 | ||||||||
| 伝 聞 か 否 か | ⇒ | 非 伝 聞 | --- | ⇒ | ○ | ||||||
| 伝 聞 | 法 則 不 適 用 か | ･同意書面(§326) ･合意書面(327) ･簡易公判手続() | ⇒ | 不 適 用 | --- | ||||||
| 適 用 | 例外規定 (§320〜325)に 該当するか | ⇒ | 該 当 | ||||||||
| 非 該 当 | × | ||||||||||
→ 原供述を供述内容の真実性の立証に使う場合
∴ 要証事実との関係で相対的に決せられる。
Ｑ精神状態の供述
→不適用
(理)
これは、精神状態を直接立証するもので、知覚・記憶の過程がない。
もっとも
供述の真実性(自己の心情を偽ってないか)をチェックする必要はあるが、
これは、原供述がなされた情況、供述態度から推知しうるから、
供述者を反対尋問すればチェックはできる。
１§326-1
立法趣旨
同意の効果
撤回の可否(本条に基づく同意を撤回できるか)
同意の有無の認定
適用範囲(Q 違法収集証拠に対する同意にも適用されるか)
２ 擬制同意 (§326-2)
→伝聞法則によって証拠とすることが出来ない書面も、弾劾証拠として使用できる。
弾劾証拠→供述の証明力を争うための証拠
Q1 どの範囲の証拠を提出できるか(§328 ｢証拠として用いることができる｣ 範囲)
→自己矛盾の供述に限る
(理)
もとより，条文上は制限がないから，弾劾証拠とするならその範囲に限定はないはずである。
しかし，
それでは供述内容の真実性を判断する必要が多くなりすぎて，伝聞法則の例外が広がりすぎる。
伝聞証拠の危険性，および反対審問権の保障の観点からすれば，
例外を認める範囲は制限的に解するべきである。
これに対して
自己矛盾の供述がある場合ならば，それ自体で証明力を争うことができる。
Q2「証明カを争う」の意義
Q3
