![[shitumunote]](image/pukiwiki.png "[執務ノート]")
| 目次 |
→物を留置することによって債務者の弁済を間接的に強制し、もって当事者間の公平を図る
同時履行抗弁権と競合するか
(1)他人の物の占有者が
(2)その物に関して債権を有し
Ｑ1 債権と物との牽連性の有無（§295-1 本）[221]
Q 乙は不動産を甲､丙に二重に譲渡し､甲は引渡を受けたが､先に丙が登記した。
丙の引渡請求に対し､甲は留置権を主張できるか [224] (当該損害賠償請求権が「物に関して」生じた債権といえるか)
→否定(留置できない)
(理)
債権と物との牽連関係があるか否かは物の留置によって債務の履行を促す関係にあるかを検討すればよい。
なぜなら
留置権は、物の留置によって間接的に弁済を促す効力がその核心をなすからである。
そこで、これを本件についてみると、
Ａが建物を留置したところで、損害賠償債務を負うＳに対して履行を促すことにならない。
Q 甲が乙の所有物を丙に修繕に出した場合､丙は乙の返還請求に対して修繕代金を
保全するため､留置権を行使し得るか [222]
Q 動産が甲→乙→丙と転売された場合､甲は乙に村する代金請求権をもって､
丙に対し当該動産を留置し得るか [223]
Q 乙から丙の物件(他人物)を譲受け引渡を受けた甲は､乙に対する履行不能による
損害賠償請求権(561条)をもって､丙の返還請求に対して当該物件を留置できるか[225]
Q 不動産の賃貸人乙が目的物を第三者丙に譲渡した場合に、引渡を受けているが対抗要件を具備しない賃借人甲は、乙に対して有する履行不能による損害賠償請求権(ないし 賃借権自体)を被保全債権として丙に対し留置権を主張できるか [226]
Q2 成立範囲（いかなる範囲について留置権が成立するか）
�〃�物買取請求権により建物につき留置権を有する者は､敷地を留置できるか [228]
��費用償還請求権により建物に費用を加えた者は､建物全体を留置できるか [229]
�Ｂず酣禺萓禅畍△砲茲蠏�物に造作を加えた場合､建物全体を留置できるか [230]
(3)その債権が弁済期にあり（§295-1 但）
Ｑ 賃借人は､敷金返還請求権を根拠に､賃借物の引渡を拒むことができるか【193】
(4)占有が不法行為によって始まった場合でないこと（§295-2 ）
立法趣旨
Ｑ§295-2の適用範囲(権原喪失型への適用の可能性)(答案Ｐ341)[227]
例 明渡請求に応じず、不法占有を続ける借主Ａ → 目的物に対して有益費を支出
Ｑ 賃借人は有益費をもって目的物を留置できるか
→否定
(理)
留置権の成立に本要件が要求される趣旨は、
不法行為者に留置権を認めることは公平でない点にある。
かかる理は、占有の中途から不法行為状態になった場合もかわりはない。
Q1 善意有過失占有者
Q2 悪意占有者に留置権は認められるか
→原則認められる
(理)
法は悪意者にも費用償還請求権を認めている（§196-1、196-2本）
また
留置権を認めることが不都合なら期限の許与（§196-2但）によって留置権を奪うことはできる。
Q3 他人物賃貸借の賃借人
Ｑ 第三者対抗力の有無 [218]
Ｑ 売主は買主の引渡請求に対して同時履行抗弁権の他に留置権も主張できるか [219]
Ｑ 家屋の留置権者は家屋に居住できるか [231]
Ｑ 留置権が成立する場合の判決の形式 [220]
