![[shitumunote]](image/pukiwiki.png "[執務ノート]")
| 目次 |
→物を留置することによって債務者の弁済を間接的に強制し、もって当事者間の公平を図る
| 要件 | ケース | 理由 | |||||
| 適用 範囲 | 事例 | 引渡請求者 | 成否 | ||||
| (1)目的物 (§295-1本) | 他人物の占有者が | ||||||
| (2)牽連性 (§295-1本) | 物に関して 債権を有し | [221] | 二重 譲渡 | 甲に引渡 丙は登記 | 丙 | ×[224] | 甲は売人(乙)に損害賠償Ｇを有する。 but 丙に対して留置したところで、 この履行を促すことにならない。 |
| (3)被担保債権 (§295-1 但) | 弁済期にあり | ||||||
| (4)占有態様 (§295-2) | 不法行為により 始まってない | 無権限 占有開始 | × | 立法趣旨 | |||
| 権限喪失 | 悪意 | ||||||
| 善意有過失 | |||||||
| 善意無過失 | |||||||
Q 甲が乙の所有物を丙に修繕に出した場合､丙は乙の返還請求に対して修繕代金を
保全するため､留置権を行使し得るか [222]
Q 動産が甲→乙→丙と転売された場合､甲は乙に村する代金請求権をもって､丙に対し当該動産を留置し得るか [223]
Q 乙から丙の物件(他人物)を譲受け引渡を受けた甲は､乙に対する履行不能による
損害賠償請求権(561条)をもって､丙の返還請求に対して当該物件を留置できるか[225]
Q 不動産の賃貸人乙が目的物を第三者丙に譲渡した場合に、引渡を受けているが対抗要件を具備しない賃借人甲は、乙に対して有する履行不能による損害賠償請求権(ないし 賃借権自体)を被保全債権として丙に対し留置権を主張できるか [226]
(3)その債権が弁済期にあり（§295-1 但）
Ｑ 賃借人は､敷金返還請求権を根拠に､賃借物の引渡を拒むことができるか【193】
(4)占有が不法行為によって始まった場合でないこと（§295-2 ）
立法趣旨
Ｑ§295-2の適用範囲(権原喪失型への適用の可能性)(答案Ｐ341)[227]
例 明渡請求に応じず、不法占有を続ける借主Ａ → 目的物に対して有益費を支出
Ｑ 賃借人は有益費をもって目的物を留置できるか
→否定
(理)
留置権の成立に本要件が要求される趣旨は、
不法行為者に留置権を認めることは公平でない点にある。
かかる理は、占有の中途から不法行為状態になった場合もかわりはない。
Q1 善意有過失占有者
Q2 悪意占有者に留置権は認められるか
→原則認められる
(理)
法は悪意者にも費用償還請求権を認めている（§196-1、196-2本）
また
留置権を認めることが不都合なら期限の許与（§196-2但）によって留置権を奪うことはできる。
Q3 他人物賃貸借の賃借人
Ｑ 第三者対抗力の有無 [218]
Q2 効力の及ぶ範囲（いかなる物を留置できるか）
�〃�物買取請求権により建物につき留置権を有する場合に､敷地を留置できるか [228]
��費用償還請求権により建物に費用を加えた場合に､建物全体を留置できるか [229]
�Ｂず酣禺萓禅畍△砲茲蠏�物に造作を加えた場合に､建物全体を留置できるか [230]
Ｑ 売主は買主の引渡請求に対して同時履行抗弁権の他に留置権も主張できるか [219]
Ｑ 家屋の留置権者は家屋に居住できるか [231]
Ｑ 留置権が成立する場合の判決の形式 [220]
