![[shitumunote]](image/pukiwiki.png "[執務ノート]")
#norelated #region(目次) #contents #endregion ---- #block ２ [[非伝聞>#yaf92887]] #block(next) ３ [[不適用>#j088388b]] #block(next) ４ [[例外(§320〜)>法令ノート/刑訴法/証拠/証拠能力/伝聞法則/伝聞例外]] #block(end) *１ 伝聞法則(§320〜§328) [#k772815d] Ｑ §320-1は伝聞法則を規定したものか、直接主義を規定したものか 憲§37-2は、被告人に証人に対する反対尋問権を保障している。 しかるに 供述証拠は知覚・記憶・叙述の過程を経るため誤りが生じやすいため、 公判廷での反対尋問により正確性を吟味する必要がある。 そこで 法は伝聞証拠の証拠能力を原則として否定した（§320-1） -伝聞証拠とは |形式的定義|�〇�実認定をする裁判所の面前で&BR;��反対尋問によるテストをうけていない&BR;�６―匸攀�| |実質的定義|�仝�判廷における供述又は書面で、&BR;��公判廷外の供述を内容とし、&BR;�△修瞭睛討凌深太�を立証するために証拠として提出されるもの| ~ - |>|>|CENTER:検討�� ⇒|>|>|>|CENTER:検討�� ⇒|>|>|CENTER:検討�� ⇒|>|CENTER:証拠能力|h |伝&BR;聞&BR;か&BR;否&BR;か|⇒|非伝聞|>|>|>|>|>|>|CENTER:---|⇒|CENTER:○| |~|~|伝聞|法&BR;則&BR;不&BR;適&BR;用&BR;か|･同意書面(§326)&BR;･合意書面(327)&BR;･証明力を争う書面(328)&BR;･簡易公判手続(§320-2)&BR;･即決裁判手続(§350の12)|⇒|不適用|>|>|CENTER:---|~|~| |~|~|~|~|~|~|適用|CENTER:例外規定&BR;(§320〜325)に&BR;該当するか|⇒|該当|~|~| |~|~|~|~|~|~|~|~|~|非該当|~|CENTER:×| *２ 適用範囲(非伝聞) [#yaf92887] → 原供述を供述内容の真実性の立証に使う場合 ∴ 要証事実との関係で相対的に決せられる。 ||>|CENTER:類型|CENTER:具体例|CENTER:立証事項|伝聞か否か|CENTER:(理)|h |1|>|||||| |2|>|||||| |3|>|||||| |4|>|||||| |5|精&BR;神&BR;状&BR;態&BR;の&BR;供&BR;述|a|||CENTER:非伝聞|これは、精神状態を直接立証するもので、&BR;知覚・記憶の過程がない。&BR;もっとも&BR;供述の真実性(自己の心情を偽ってないか)を&BR;担保する必要はあるが、&BR;これは、原供述がなされた情況、供述態度から推知しうる以上、&BR;供述者を反対尋問すれば足りる。| |5|精&BR;神&BR;状&BR;態&BR;の&BR;供&BR;述|a|||CENTER:非伝聞|これは、精神状態を直接立証するもので、&BR;知覚・記憶の過程がない。&BR;もっとも&BR;供述の真実性(自己の心情を偽ってないか)を&BR;担保する必要がある。&BR;が、これは、&BR;原供述がなされた情況、&BR;供述態度から推知しうる以上、&BR;供述者を反対尋問すれば足りる。| |~|~|b||||| |~|~|c||||| |6|>|弾劾証拠としての&BR;自己矛盾供述||自己矛盾の供述自体|非伝聞|| *３ 伝聞不適用(§326〜328) [#j088388b] ** 同意書面§326） [#mbd0a423] １§326-1 立法趣旨 同意の効果 撤回の可否(本条に基づく同意を撤回できるか) 同意の有無の認定 適用範囲(Q 違法収集証拠に対する同意にも適用されるか) ２ 擬制同意 (§326-2) **合意書面(§327) [#q5fded65] **証明力を争う書面(§328) [#z949eeea] ⇒ 伝聞例外(§321〜324)に該当しないため証拠とできない場合であっても、&BR; 弾劾証拠(供述の証明力を争うための証拠)としてなら使用できる。(§328) (立法趣旨) &color(red){Q1}; どの範囲の証拠を提出できるか(§328 ｢証拠として用いることができる｣ 範囲) →供述者の自己矛盾の供述に限る(限定説) (理) もとより、条文上は制限がない。⇒ ∴ 証拠の範囲に限定はないはず。 but、 伝聞証拠の危険性、および反対審問権の保障の観点からすれば、 例外を認める範囲は制限的に解するべき。 ところで、 もし、供述者とは別人の供述を認めるとすると、裁判所としては いずれの供述内容が真実かの検討を迫られる。(← 別人の供述は実質証拠となることを意味する) ところが、その供述は伝聞例外に該当しない以上排除されねばならない。 これに対して、 自己矛盾の供述ならば、内容の真実性にかかわらず、それ自体で証明力を争うことができる。 なぜなら、 二つの自己矛盾供述があれば、真実は一つである以上、いずれかの供述は虚偽である。 よって、 これらが存在することを立証すれば、供述者の信用性は低下する。 &color(red){Q2}; ｢証明カを争う」の意義 |>|CENTER:分類|>|CENTER:立証主題1|>|CENTER:立証主題2|h |~|~|CENTER:供述内容&BR;の真実性|CENTER:§328&BR;該当性|CENTER:供述の&BR;存在自体|CENTER:§328&BR;該当性|h |補助&BR;証拠|弾劾証拠(証明力を減殺するもの)|CENTER:○|CENTER:×&BR;これを許せば&BR;実質証拠として&BR;用いることになる|CENTER:○|CENTER:○| |~|回復証拠(減殺された証明力を回復するもの)|~|~|CENTER:×&BR;供述の&BR;存在自体で&BR;回復しない|CENTER:×&BR;左により&BR;当然不可| |~|増強証拠(証明力を増強するもの)|~|~|CENTER:×&BR;供述の&BR;存在自体で&BR;増強しない|~| |実質&BR;証拠||~|CENTER:×&BR;文言に反する|>|CENTER:----| ---- CENTER:[[戻る>法令ノート/刑訴法]]
