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目次>>株式会社>>機関>>９ 会計監査人
(1) 会計監査人に関する改正 † 
ア 機関設計の在り方
特例法上の大会社又はみなし大会社以外の会社でも、会計監査人を置くこと
ができるが、大会社及び委員会設置会社は、会計監査人を置かなければならない。(会§327-5項、第328条、1参照)
会計監査人は 特例法と同様に 公認会計士又は監査法人でなければならず
会社の計算書類及びその附属明細書、臨時計算書類並びに連結計算書類を監査し、監査報告を作成する(会§337-1、第396)
イ選任
会計監査人は 株主総会の決議により選任される 会§329-1
会計監査人は、任期満了の際の定時株主総会において別段の決議がされなかったときは、
当該定時株主総会において再任されたものとみなされる(会社法338-2)
会計監査人が欠けた場合又は定款で定めた会計監査人の員数が欠けた場合について、
裁判所に対する選任申立ての制度はなく、遅滞なく会計監査人が選任されないときは、
監査役(監査役会設置会社にあっては監査役会、委員会設置会社にあっては監査委員会)は、
一時会計監査人の職務を行うべき者を選任しなければならない。(会§346-4項、第6項、第7)
ウ任期
選任日を起算点とし、選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。(会§338-1)。
ただし、会計監査人設置会社が会計監査人を置く旨の定款の定めを廃止する
定款の変更をした場合には、会計監査人の任期は、当該定款の変更の効力発生時に満了する。(会§338-3)。
エ解任
会計監査人は、いつでも、株主総会の普通決議によって解任することができる(会§339-1)
また、監査役(監査役会設置会社にあっては監査役会、委員会設置会社にあっては監査委員会)は、
会計監査人が職務上の義務に違反した場合等には、その全員の同意によって会計監査人を解任することができる(会§340条。 )
(2) 登記手続 †
ア 会計監査人設置会社の定めの設定による変更の登記 †
(ｱ) 登記事項
会計監査人設置会社の定めを設定した旨、会計監査人の氏名又は名称及び変更年月日
(ｲ) 添付書面(商登§54-2)
ａ 会計監査人設置会社の定めの設定を決議し、会計監査人を選任した株主総会の議事録(商登§46)
ｂ 会計監査人が就任を承諾したことを証する書面
ｃ 会計監査人が法人であるときは、当該法人の登記事項証明書
ｄ 会計監査人が法人でないときは 公認会計士であることを証する書面(別紙3−2参照)
(ｳ) 登録免許税額 ６万円(資本金の額が1億円以下の会社については、４万円)(別表第一第19号(一)カ、ネ)。
イ 会計監査人の変更の登記 †
(ｱ) 会計監査人の就任による変更の登記 †
ａ 登記事項 会計監査人の氏名又は名称及び変更年月日
ｂ 添付書面
会計監査人設置会社の定めの設定の決議に係る部分を除き、アの(ｲ)と同様である。
一時会計監査人の職務を行うべき者の就任による変更の登記の添付書面
(商登§55-1)も同様であるが、その場合の選任に関する書面(同項��)には、監査役の選任書等がこれに該当する。
なお、任期満了の際の定時株主総会において別段の決議がされなかったことにより、
会計監査人が再任されたものとみなされる場合(会§338-2)の重任の登記の申請書には、
商登§54-2項��及び��の書面並びに当該定時株主総会の議事録(同-4)を添付すれば足り、
会計監査人が就任を承諾したことを証する書面の添付は要しない。
ｃ 登録免許税額 ３万円(資本金の額が1億円以下の会社については、1万円)(別表第一第19号(一)カ)。
(ｲ) 法人である会計監査人の名称の変更の登記 †
法人である会計参与についてと同様である(6の(2)のイの(ｲ)参照)
(ｳ) 会計監査人の退任による変更の登記 †
取締役その他の役員についてと同様である(商登§54-4)
ウ 会計監査人設置会社の定めの廃止 †
(ｱ) 登記事項 会計監査人設置会社の定めを廃止した旨、会計監査人が退任した旨及び変更年月日
(ｲ) 添付書面 株主総会の議事録(商登§46条、第54-4)
(ｳ) 登録免許税額 ６万円(資本金の額が1億円以下の会社については、４万円)(別表第一第19号(一)カ、ネ)
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