![[shitumunote]](image/pukiwiki.png "[執務ノート]")
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| 章 | 節 | 条文 | 内容 |
| １:総則 | §１ | 法の目的 | |
| §２ | 都市計画の基本理念 | ||
| §３ | 国、地方公共団体、住民の責務 | ||
| §４ | 定義 | ||
| §５ | 都市計画区域 | ||
| §５の２ | 準都市計画区域 | ||
| §６ | 都市計画に関する基礎調査 |
章 節 条文 内容 ２:都市計画 １:内容 §６の２ 都市計画区域の整備、開発及び保全の方針 §７ 区域区分-市街化区域･市街化調整区域 §７の２ 都市再開発方針等 §８ 地域地区 §９ (同上) §10 (同上) §10の２ 促進区域 §10の３ 遊休土地転換利用促進地区 §10の４ 被災市街地復興推進地域 §11 都市施設 §12 市街地開発事業 §12の２ 予定区域 §12の３ (同)(都市計画に定める事項) §12の４ 地区計画等 §12の５ 地区計画 §12の６
§12の７
§12の８
§12の９
§12の10
§12の11(地区整備計画)(建築物の容積率の最高限度)
(同上)(建築物容積を適正配分)
(同上)(高度利用と都市機能の更新)
(同上)(住居と住居以外の用途を適正配分)
(同上)(高さ、配列、形態を備えた建築物の整備)
(同上)(道路の上空･路面下の建築物の一体的整備)§12の12 防災街区整備地区計画等
(都市計画に定めるべき事項)§13 都市計画基準 §14 都市計画の図書 ２:決定･変更 §15 都市計画を定める者 §15の２ 都道府県の都市計画の案の作成 §16 公聴会の開催等 §17 都市計画の案の縦覧等 §17の２ 条例との関係 §18 都道府県の都市計画の決定 §18の２ 市町村の都市計画に関する基本的な方針 §19 市町村の都市計画の決定 §20 都市計画の告示等 §21 都市計画の変更 §21の２ 都市計画の決定等の提案 §21の３ 計画提案に対する都道府県又は市町村の判断等 §21の４ 都道府県都市計画審議会等への付議 §21の５ 都市計画の決定等をしない場合にとるべき措置 §22 国土交通大臣の定める都市計画 §23 他の行政機関等との調整等 §23の２ 準都市計画区域に計画区域が指定された場合の取扱 §24 国土交通大臣の指示等 §25 調査のための立入り等 §26 障害物の伐除及び土地の試掘等 §27 証明書等の携帯 §28 土地の立入り等に伴う損失の補償
章 節 条文 内容 ３:都市計画制限 １:開発行為等の規制 §29 開発行為の許可 §30 許可申情手続 §31 設計者の資格 §32 公共施設の管理者の同意等 §33 許可基準(一般) §34 同上(市街化調整区域) §35 許可又は不許可の通知 §35の2 変更許可 §36 工事完了の検査-届出 §37 建築制限等 §38 開発行為の廃止-届出 §39 開発行為等により設置された公共施設の管理 §40 公共施設の用に供する土地の帰属 §41 建築物の建ぺい率等の指定-許可 §42 建築制限-許可(開発許可を受けた土地) §43 建築制限-許可(開発許可を受けた土地以外の土地） §44 許可に基づく地位の承継 §45 (同上) §46 開発登録簿 §47 (同上) §48 国及び地方公共団体の援助 §49 −(削除) §50 不服申立て §51 (同上) §52 審査請求と訴訟との関係 １の２:
市街地開発事業等予定区域内
(建築規制等)§52の２ 建築等の制限-許可 §52の３ 土地建物等の先買い §52の４ 土地の買取請求 §52の５ 損失の補償 ２:都市計画施設等の区域内
(建築規制等)§53 建築の許可 §54 許可の基準 §55 許可の基準の特例等 §56 土地の買取 §57 土地の先買等 §57の２ 施行予定者が定められている区域等の特例 §57の 建築等の制限 §57の 土地建物等の先買等 §57の 土地の買取請求 §57の 損失の補償 ３:風致地区内
(建築規制)§58 建築等の規制-届出 ４:地区計画等の区域内
(建築規制)§58の２ 建築届出 §58の３ 他の法律による建築等の規制 ５:遊休土地転換利用促進地区内
(土地利用に関する措置等)§58の４ 土地の所有者等の責務等 §58の５ 国及び地方公共団体の責務 §58の６ 遊休土地である旨の通知 §58の７ 遊休土地に係る計画の届出 §58の８ 勧告等 §58の９ 遊休土地の買取(協議) §58の10 同上(買取価格) §58の11 同上(土地利用)
章 節 条文 内容 ４:都市計画事業 １:認可等 §59 施行者 §60 認可･承認の手続要件 §60の2 認可又は承認の申請の業務等 §60の3 損失の補償 §61 認可等の基準 §62 都市計画事業の認可等の告示 §63 事業計画の変更 §64 認可に基づく地位の承継 ２:施行
(都市計画事業制限)§65 建築等の制限 §66 事業の施行について周知させるための措置 §67 土地建物等の先買 §68 土地の買取請求 §69 都市計画事業のための土地等の収用又は使用 §70 §71 §72 §73 §74 生活再建のための措置 §75 受益者負担金
章 節 条文 内容 ５:社会資本整備審議会･
都市計画審議会･
開発審査会§76 (社会資本整備審議会)(調査審議等) §77 都市計画審議会)(都道府県) §77の2 都市計画審議会(市町村) §78 開発審査会
章 節 条文 内容 ６:雑則 §79 許可等の件 §80 報告、勧告、援助等 §81 監督処分等 §82 立入検査 §83 国の補助 §84 土地基金 §85 税制上の措置等 §85の2 国土交通大臣の権限の委任 §86 都道府県知事の権限の委任 §87 指定都市の特例 §87の2 §87の3 大都市等の特例 §87の4 都の特例 §87の5 事務の区分 §88 政令への委任 §88の2 経過措置
章 節 条文 内容 ７:罰則 §89 収賄罪 §90 贈賄罪 §91 §92 罰金 §92の2 §93 §94 両罰規定 §95 §96 §97
