総論

  • 各倒産処理制度の比較
  • 手続図
  • (憲法保証)
  • (民訴法の準用)(§13)

手続の開始

手続機構(§74〜96)

  • 管財人
    • 地位
  • 債権者集会・債権者委員会

破産財団(§43)

  • 1.範囲
  • 2.性格(財団の権利主体は誰か)

財団の管理

  • (三)増減1-2−増加 (積極財産の回復)
  • (四)増減2−消極財産(破産債権)の処理(§97〜§110)
    • 意義
    • 多数当事者
    • 等質化
    • 順位−賃金債権の取扱い
    • 地位−届出・調査・確定(§111〜§134)

財団の換価・配当

手続の終了と移行

特則

  • 相続
    • 相続財産の破産(§222〜237)
    • 相続人の破産 (§238〜2242)
    • 受遺者の破産 (§243〜244)
  • 信託財産の破産 (§244の〜244の13)
  • 国際倒産 (§245〜247)

免責・復権・雑則・破産犯罪

その他

  • 再建・私的整理

[争点](何が問題となっているか)とその位置づけ(要件論か効果論か)
[問題の所在](何故に問題となるか)
[結論](判例はどのように判断しているか)
[理由](考え方)

  • (1)小論点(何を解明し)
  • (2)論理構成(どのように構成すればよいか)


(済〜H24)

総論 Edit

各倒産処理制度の比較 Edit

破産
(破産法)
特別清算
(会社法 510〜574)
民事再生
(民再法)
会社更生
(更生法)
目的清算(簡易な)清算再建(強力な)再建
対象限定なし
(法人・自然人)
(清算中の)
株式会社
限定なし
(法人・自然人)
株式会社
手続
開始
原因
〇拱不能
∈通劃恐(15,16)
\胸賛觜垰拆
∈通劃恐瓩竜(510)
’忙左彊たる事実
∋業継続に著しい支障をきたさずに
   弁済期にある債務を弁済不能(21-1)
’忙左彊たる事実の生ずるおそれ
∧杠儡にある債務を弁済すれば
   事業継続に著しい支障をきたすおそれ(17-1)
担保権
の行使

(別除権)

(更生担保権)

(別除権)
×
再建案
の決議
----多数決多数決
(要件緩和)
再建案
の実行
----なし裁判所の監督

手続図 Edit

file手続図.pdf

(憲法保証) Edit

・倒産手続と憲法的保障(1)(最判S45.6.24)(百選_001)
・倒産手続と憲法的保障(2)(最判S45.12.16)(百選_002)
・不服申立不許の合憲性(最判S56.4.30)(百選_003)
・不服申立権者の範囲(大高S50.3.12)(百選_Ap_006A)

(民訴法の準用)(§13) Edit

・裁判官の忌避(東高S29.6.14)(百選_004)
・裁判官の忌避(東高S28.5.16)(百選_004)
・申立書の送達の要否(福高S52.10.12)(百選_005)
・破産宣告に対する即時抗告(執行停止)(最判S8.7.24)(百選_006)












手続の開始 Edit


保全処分 Edit

申立人処分命令
対象名宛人効力







・居住制限(§37、39)
・引致(§38、39)




(1) 中止命令・取消命令(§24)・利害関係人
(含 破産者)
・(職権)
(2) 包括的禁止命令(§25〜27)
(3) 保全命令(§28)弁済禁止債務者Q 債権者は訴訟・執行ができるか
Q 処分に違反して弁済した場合の効力
借財禁止債務者
強制執行禁止債権者
強制執行停止債権者
(4) 保全管理命令(§91)




否認権のための保全処分(§171)第三者
役員財産の保全処分(§177)・管財人
・(職権)
役員

(要件)
・破産原因疎明の要否(東高S53.5.17)(百選_017)
・破産原因疎明の要否(東高S55.12.25)(百選_017)
・対象(退職金請求権)(退職前)(福高S59.6.25)(百選_018)
・種類(強制執行禁止)(大高S55.11.20)(百選_022)

(効力)
・弁済禁止保全処分(失権約款)(最判S57.3.30)(百選_019)
・弁済禁止保全処分(強制執行)(東高S59.3.27)(百選_020)
・弁済禁止保全処分(違反した弁済の効力)(東高S36.6.15)(百選_Ap_019A)
・弁済禁止保全処分(給付の訴え)(最判S37.3.23)(百選_Ap_020A)
・保全管理命令(大高S56.12.25)(百選_021)

開始要件 Edit





(1)破産原因〇拱不能(共通)(§15-1)・(東高S33.7.5)(百選_008)
・支払停止(支払不能の推定)(福高S52.10.12)(百選_009)
・支払停止(否認の要件)(最判S60.2.14)(百選_010)
∈通劃恐(法人)(§16-1)・判断要素(代取の個人保証)(東高S56.9.7)(百選_011)
(2)破産能力・財産区(最判S12.10.23)(百選_007)
(3)破産障害事由(右記)
    の不存在
・手続費用未納(§22-1)
・不誠実申立(§30)・破産回避目的(最判S10.4.11)(百選_013)
・優先手続開始・更生見込(会更§24-1)(大高S60.3.6)(百選_012)
・(民再§26-1)
・(会§512-1)




(1)申立の適法
(2)費用の予納・債務者(大高S59.6.15)(百選_014)
・債権者(東高S63.5.26)(百選_Ap_014A)

申立の効果 Edit

・時効中断(最判S45.9.10)(百選_016)
・付遅滞(札高S58.9.27)(百選_016)

開始決定の効果 Edit

効力の発生時期⇒「宣告の時」(旧§1)

Q ではそれは決定書に署名・押印した時か 決定がなされた時か

・事前協議・同時条項の効力(東高S57.11.30)(百選_015)

【開始決定後の取引(法律関係)】(§47〜) Edit

原則例外(§49〜§51)
破産者の法律行為(§47-1)(1) 登記・1号仮登記(§49-1)、
      登録・企業担保権の設定(§49-2)
(2) 破産者にした弁済(50)
(3) 手形の引受・支払(60-1) ⇒ 破産債権となる(§2-5の特則)
(4) 相続放棄・単純承認 ⇒ 限定承認の効力を有する(§238-1)
第三者の権利取得(§48-1)

・不動産転借権の取得(最判S54.1.25)(百選_075)

Q 宣告前の仮登記権利者の地位(宣告後に本登記請求できるか)
1号仮登記の場合
2号仮登記の場合

Q 債務者による破産者・管財人に対する二重払いの処理

【宣告前の法律関係】(§53〜§61) Edit

(一)双務契約

  • 原則 ⇒ 当事者双方が未履行の場合
    (1) 管財人の選択権(§53)
    (2) 反対債権の保護(§54)
    ・§53による契約解除の制限(最判H12.2.29)(時の判例_鍬04)
  • 特則
特則破産者
継続的供給契約需要者(55)
Q §53を適用してよいか
→(更§104の2類推適用説)
賃貸借契約(56)賃借人・賃貸人の解約申入れ(借地)(最判S48.10.30)(百選_078)
・賃貸人の解約申入れ(借家)(東高S63.2.10)(百選_079)
・転借権の運命(最判S48.10.12)(百選_Ap_078A)
賃貸人・管財人の解除(Q §53の原則が適用されるか)(東高S36.5.31)(百選_080)
委任契約(57)委任者(民§653)
受任者
雇用契約使用者(民§631)
労務者
請負契約注文主(解除と仕事の帰属)(民§642)(最判S53.6.23)(百選_082)
請負人(契約解除)(Q §53を適用してよいか)(最判S62.11.26)(百選_083)
売買(取引所相場あり)(§58)
交互計算(59)
ファイナンス・リースユーザー・未払リース料債権(法律構成)(最判H7.4.14)(百選_081)(時の判例_鍬03)
―衢権留保構成説
◆53適用説(ワセダ)
保険契約保険者(商§651,683)
保険契約者(商§252,683-1)
10組合契約(民§697,681)
11会社関係(商§85,89,147)

・ローン定型販売(買主の倒産)(「双務契約」の意味)(最判S56.12.22)(百選_076)
・所有権留保売買(大高S59.9.27)(百選_077)

  • 買主が債務不履行のまま、破産宣告を受けた場合
売主の地位
開始決定時Q1 解除できるかQ2 目的物を取戻しうるか


Q1 解除要件を満たす
権利行使が可能か
×
(理)決定があった以上、
催告できない。
(§100-1)
----


相当期間
経過前
×
(理)上記に準じて考える

経過後
催告期間が
経過した以上、
解除権は発生する。
BUT
Q 行使できないのではないか
○(ワセダ)
解除権
行使後
Q 管財人に対抗できるか
  (民§545-1「第三者」)

(二) その他の法律関係

・ 共有関係(52)

・ 配偶者・親権者の財産管理権(61)

・ 消費貸借の予約(民§589)

・ 代理関係(民§111)

・倒産者の地位

株式会社の破産Q1 代取は不要となるのではないか ⇒ 依然として必要
Q2 従前の代取は地位を失うか ⇒ 失わない(H21.4.17)
合名会社の破産
理事の破産Q 理事資格を失うか ⇒ 喪失する(名高S61.8.20)(百選_023)

係属中の訴訟・執行の中断・受継(§42〜§46) Edit

中断

失効
受継申立(続行)権
管財人相手方

原則中断する
(44-1)

(44-2前)

(44-2後)
取消訴訟
(民§423)
中断する
(45-1)

(45-2前)

(45-2後)
代位訴訟
(民§424)
会社訴訟×----

強制執行
保全執行
失効する
(§42-2本)

(§42-2但)
滞納処分失効しない
(§43-2)
----

・中断した訴訟手続の受継方法(最判S59.5.17)(百選_084)

手続機構 (§74〜96) Edit

管財人 Edit

破産手続上⇒ 管理機構説





・善管注意義務(最判H18.12.21)(重判H1908)
(最判H18.12.21)(重判H1908)
・源泉徴収義務(大高H20.4.25)(重判H20皚09)
(最判H23.1.14)(重判H2309)⇒ 否定



・民§177
・民§94-2
・民§96-3
・民§467-2(最判S58.3.22)(百選_025)
・民§545-2
・建保§1(最判S48.2.16)(百選_024)
・融通手形の抗弁(最判S46.2.23)(百選_026)






・被告適格(破産会社に対する会社不成立確認訴訟)(最判S14.4.20)(百選_028)
・被告適格(破産者の建物による土地不法占拠に基づく損賠請求)(最判S43.6.13)(百選_Ap_029A)
・被告適格(破産者占有不動産の引渡命令)(大高S62.10.12)(百選_Ap_029B)
・更生会社の代取(訴訟追行権)(最判S47.9.7)(百選_029)
・組合員代表訴訟(訴訟追行権)(金融整理管財人)(最判H15.6.12)(重判H1507)

・複数管財人による手形行為(最判S46.2.23)(百選_027)

・特別清算人の控訴提起に同意の要否(最判S61.7.18)(百選_Ap_029C)

保全管理人 Edit


破産財団(§6〜14) Edit

1.範囲 Edit

定義範囲具体例



破産者の財産で
管財人に
管理処分権が
専属するもの
(§2-14))



管財人が現に
管理しているもの
現有財団.png



組成の法基準により
抽象的に定まるもの
(1)ー蠡崖始時の
    破産者の財産(§34-1)
(2)ー蠡崖始前の原因による
    ⊂来請求権(§34-2)
法定財団.png



破産債権者の
配当に供しうるもの
配当財団.png



破産者の財産で
破産財団に
属さないもの
・新得財産(上記(1)(2)以外)
・金99万円(§34-3)
・差押禁止財産(§34-3)
・管財人が財団から解放した財産(§78-2)

・還付請求権(簡易生保)(最判S60.11.15)(百選_030)
・慰謝料請求権(名誉毀損)(最判S58.10.6)(百選_031)

行為者行為可否(理)
破産者自由財産を破産財団に組入⇒肯定(ワセダ)
自由財産で債権者に任意弁済⇒肯定(最判H18.1.23)(重判H1809)§100-1の趣旨に
反しない
破産債権者自由財産に対する強制執行⇒否定(講座)

2.性格(Q 破産財団の権利主体は誰か) Edit

  (1)破産者説
  (2)破産財団説(管理機構人格説)

財団の管理 Edit

(一)財団への財産引継 Edit

(二)財団の増減1-1−減少(倒産者に対する権利行使) Edit

擬萍畍 (§62〜§64) Edit

取戻権とは(§62)取戻権となる権利行使方法
’忙瑳圓紡阿靴覆ず盪困髻
破産財団から取戻す権利
一般
(§62)
・破産手続開始があっても
  影響を受けない(§62)
      ↓∴
  第三者が行使する
  ^渡請求権、
  引渡拒絶権
  となって現れる。
・裁判所の許可(§78-1)
特別 売主(運送中の物品)(買主破産)(§63-1)
問屋(委託者破産)(§63-3)
代償的取戻権(§64)

(一般)
・財産分与の支払を目的とする債権(最判H2.9.27)(時の判例_鍬10)
・委託者(問屋破産)(最判S43.7.11)(百選_053)
・債務者の破産(第三者異議の訴え)(最判S45.1.29)(百選_054)

(特別)
・代償的取戻権(譲渡担保権)(名高S53.4.1)(百選_Ap_055A)

別除権 (§65〜§66 Edit

1.定義

2.制度趣旨

3.別除権を有する者

民事留置権×(§66-1)
商事留置権(§66-1)
一般先取特権×(旧§39)
特別先取特権(§65-2)
質権(§65-2)
抵当権(§65-2)
非典型担保譲渡担保
仮登記担保
所有権留保
共有に関する債権(旧§94)

・譲渡担保権(会社更生手続)(最判S41.4.28)(百選_055)
・譲渡担保権(手形)(名高S53.5.29)(東地S56.11.16)(百選_056)
・所有権留保(買主破産の場合の信販会社)(札高S61.3.26)(百選_057)
・抵当権(仮差押えに劣後する場合)(名高S52.12.2)(名高S56.11.30)(百選_058)
・更生担保権の目的物の評価(静地S60.3.27)(百選_059)
・競売手続の中止(会社整理)(東地S51.5.6)(百選_060)

・弁済充当の可否(約手の商事留置権者による手続開始後の取立)(最判H23.12.15)(重判H2409)
・弁済代位で共益債権を取得した破産債権者の権利行使(最判H23.11.22)(重判H2411)
・弁済代位で共益債権を取得した破産債権者の権利行使(最判H23.11.24)(重判H2411)

4.行使方法(§65-1)

・動産売買の先取特権(物上代位)(買主破産)(最判S59.2.2)(百選_061)
・動産売買の先取特権(保全と行使)(東地S60.3.15)(百選_062)
・動産売買の先取特権(保全と行使)(浦和地S60.2.21)(百選_062)
・動産売買の先取特権(保全と行使)(東高H元.4.17)(百選_062)
・動産売買の先取特権(保全と行使)(東高S59.10.2)(百選_062)
・動産売買の先取特権(保全と行使)(広高S61.6.10)(百選_062)

5.準別除権(§65-2)

相殺権(§67〜§73、§102) Edit

適用範囲権限行使者
(A側)(B側)
債務者管財人保証人連帯債務者債権者
(B側)
財団
所属
債権
VS破産
債権
----          ○(§102)
要件1-破産G者の一般利益に適合
要件2-裁判所の許可
××
(§67〜§73)
講座 P228
財団
債権
非破産
債権
××
自由
財産
所属
債権
VS破産
債権
----
財団
債権
××
非破産
債権

1.意義

2.制度趣旨(§100の例外を認めたのは何故か)

3.要件 (民法原則(§505)の拡張・制限)

  • 拡張
要件

§67-2
§68
同種の目的を有することを要しない
破産宣告時に弁済期になくともよい
  • 制限
受働G(§71)自働G(§72)
制限(1項)解除(2項)制限(1項)解除(2項)
・債権者が破産手続開始後に負担した債務()


・債権者が支払不能を知って負担した債務()

・破産者の債務者が破産手続開始後取得した他人の債務()
・破産者の債務者が支払停止を知って取得した破産債権()

立法趣旨(Q 何故に相殺を制限するのか)
→ 相殺権は、平等的比例的満足の原則に対する例外である。 ∴→ 濫用に渉る場合にまでこれを認める必要がない。

(相殺の可否)
・条件付債務の条件成就(最判S47.7.13)(百選_063)
・危機時期における手形取立金返還債務の負担(最判S63.10.18)(百選_064)
・手形買戻代金債権(「前に生じたる原因」)(最判S40.11.2)(百選_065)

・自動債権-破産債権、受動債権-破産宣告後に期限到来した債権(最判H17.1.17)(重判H1707)
・委託を受けない保証人の事後求償権(最判H24.5.28)(重判H2410)
・(最判H10.4.14)(時の判例_鍬01)

本条違反の効果(Q 相殺制限規定を排除する特約の効力) → 無効(最判S52.12.6)(百選_066)
Q 自動債権に別除権がついていても本条に該当すれば相殺できないか → できない(S52,12,6)(ワ P150)

4.行使(§67)
Q 届出・調査・確定を経なければならないか → 不要(通説)(ワ P150)

・同行相殺と割引人の不当利得(最判S53.5.2)(百選_067)
・相殺の効力(和議から破産への移行)(最判S61.4.8)(百選_068)

財団債権 (§148〜§152) Edit

1.財団債権とは ⇒ ’忙瑳蠡海砲茲蕕困法↓⊃鏤弁済を受けることができる債権(§2-7)

2.制度趣旨

3.範囲 (§148〜§150 etc)

範囲根拠規定
・(債権者の共同の利益のためにする)裁判上の費用§148-1
§148-1
§148-1・予納法人税(最判S62.4.21)(百選_111)
§148-1Q 破産宣告後に財団所属物件占有により生ずる損賠請求権
(1)劣後的破産債権説(§99-1、97)
(2)自由財産から弁済説
(3)財団債権説(S43,6,13)
§148-1
§148-1
§148-1
§148-1
§148-2
・保全管理人の行為によって生じた請求権§148-4
・使用人の給料・退職金(手続開始前3月分)§149
・社債管理者の費用・報酬請求権§150
・その他

4.行使(§151,152)

(1) 破産債権に先立って弁済を受ける (§151)

限界 (実務 P588)

Q 宣告後の財団債権行使
行使の区分財団債権
強制執行限定なし×(42)
滞納処分宣告後の債権×(43)
宣告前の債権×(最判S45.7.16)(百選_114)

・交付要求に対する管財人からの抗告訴訟の可否(最判S59.3.29)(百選_113)
・共益債権弁済不能状態における滞納処分の中止(大地S54.2.16)(百選_115)
・共益債権弁済不能状態における滞納処分の中止(大高S56.5.6)(百選_115)

(2) 破産財団が財団債権の総額を支払うのに不足の場合(§152)

・原則 ⇒ (実体上の優先権にかかわらず)債権額の割合による(152-1本)
・財団債権間 ⇒ §148 銑△虜眞頂銚△優先する(152-2)(管財人報酬VS租税)(最判45.10.30)(百選_112)

・Q 破産者は手続終結後なお財団債権について責任を負うか(財団債権の債務者は誰か)
(1)原則→負わない
(2)本来なら破産者の負担すべきもの(148-1Л) ⇒ 負う

(三) 財団の増減1-2−増加(積極財産の回復) Edit

債権の取立 Edit

否認権(§160〜§176) Edit

1.制度趣旨

正義の理念 ⇒ 故意否認
公平の原則 ⇒ 危機否認

債権者取消権との比較

否認権詐害行為取消権
共通点債権者を害する
債務者の行為の効力を失効させて
一般財産を保全する
相違点
\嫻ず盪困諒歔
∈銚⊆圓糧耄稱配×

〆廠屋媚

∩蠎衒の悪意
故意否認→´
危機否認→
無償否認→不要
´△箸睇要

法律行為
財産減少行為
偏頗行為×
本旨弁済×
行使方法訴え・抗弁・請求訴えのみ
行使期間宣告後2年間原因覚知後2年間
訴訟手続中の問題

2.要件

一)一般的要件
(1)有害性 → 債権者の満足を低下させること
(2)不当性 ← (1)の阻却原因

二)個別的要件(160〜176) 

主観的要件時期の制限行為
破産者受益者
故意否認 (72 )詐害意思悪意××
危機否認 (72◆銑)×悪意危機後・前30日・宣告前1年列挙行為
無償否認 (72)××危機後・前6月・宣告前1年無償行為


行為主観的要件適用範囲
対象時期破産者受益者
詐害
行為
故意否認(160-1)
危機否認(160-1)
対価的均衡を欠く場合(160-2)
無償否認(160-3)
偏頗
行為
義務行為(162-1)
非義務行為(162-1)
適正
価額
処分
(161-1)

Q次の行為は否認できるか

本旨弁済危機否認 ⇒ 可(72◆銑)
故意否認 ⇒ 可(通判)・(最判S42.5.2)(百選_033)
・退職金の口座振替による弁済(最判H2.7.19)(百選_034)(時の判例_鍬08)
財産の売却(1)不動産の場合
(2)動産の場合
借入金による弁済・(最判H5.1.25)(時の判例_鍬06)(百選_035)
賃金支払
詐欺取消に基づく利得返還
担保の目的物でした代物弁済・(最判S41.4.14)(百選_036)(最判H9.12.18)(時の判例_鍬07)
担保権の設定既存債務担保のため・(保証・担保の供与)(最判S62.7.3)(百選_038)
新債務負担のため
他人債務の担保のため・(仙高S53.8.8)(百選_037)
相殺
受贈者が破産債権として
届けている贈与
未履行の場合(契約の否認)
既履行の場合(履行の否認)

・総破産債権の消滅(最判S58.11.25)(百選_032)
・否認の対象(和解契約)(東高S61.5.28)(百選_Ap_033A)
・否認の対象(破産者の支払停止を停止条件とする債権譲渡契約)(旧§72)(最判H16.7.16)(重判H1608)

三)特別要件

類型法の趣旨
(Q何故に制限したか)
要件問題点
(1)手形支払⇒否定(§163)・手形買戻(最判S37.11.20)(百選_039)
・手形買戻(支払を受けた場合)(最判S44.1.16)(百選_Ap_039A)
(2)対抗要件充足行為(§164)・権利の設定・移転・変更日より15日後(1)原因行為日説(債権譲渡契約日説)
(2)効果発生日説(譲渡される債権の特定した日説)(通判)(最判S45.8.20)(百選_040)
・破産者の悪意
(3) 執行行為(§165)・(最判S57.3.30)(百選_041)
・仮登記仮処分命令(東地S53.3.3)(百選_042)(最判H8.10.17)(時の判例_鍬09)
(4) 転得者に対する否認(§170)

対抗要件充足行為(§74)
(立法趣旨)
本条は対抗要件充足行為の否認を限定された要件の下に認めている。
Qこれは当該行為が
  本来否認できるが特に制限したものなのか(制限説)
  それとも
  本来否認できないが特にこれを認めたものなのか(創設説)

(適用範囲)

争点 本条の趣旨(制限説VS創設説)
   本条は危機否認の特則か

Q1 支払停止又は破産申立前の行為を否認できるか
(1)危機否認説(通判)
(2)故意否認説(ワセダ)

Q2 破産者が債権譲渡した場合(Q 債務者の承諾を否認できるか)
(1)否定説(判)(S40,3,9)
(2)肯定説(ワセダ)

3.行使(§173〜175)

手続
1訴え・管轄の合意(札高S57.7.12)(百選_043)
・破産債権者の補助参加(大高S58.11.2)(百選_044)
2否認請求
3抗弁

・期間 ⇒ 手続開始日から2年、行為日から20年(§176)

4.効果(§167〜169)

(1) 否認権の法的性格 → 物権的・相対無効的形成権説

(2) 財団の復元
    代価償還請求
    否認の登記(§123−1)
     Q法的性質 (1)予告登記説
           (2)通常登記説
           (3)特殊登記説(通判)(S49,6,27 )

・否認訴訟の性質(否認の宣言を求める訴え)(大高S54.11.29)(百選_Ap_043A)
・効果が及ぶ目的物の範囲(旧更§78-1)(最判H17.11.8)(重判H1708)
・否認の登記の性質(最判S49.6.27)(百選_045)
・否認の登記と転得者(大高S53.5.30)(百選_046)
・弁済の否認により連帯保証債務が復活するか(最判S48.11.22)(百選_047)
・否認による価額償還(算定基準時)(最判S61.4.3)(百選_048)

(四) 財団の管理2−消極財産(破産債権)の処理(§97〜§147) Edit

1.意義 Edit

 (1) 定義
 (2) 要件
・手形債権(仮執行済)(東地S56.9.14)(百選_049)
・手形債権(融通手形)(受取人破産)(名高S59.7.30)(百選_Ap_051A)
・相続人の固有財産に対する債権(相続財産破産)(大高判S63.7.29)(百選_052)

2.多数当事者の場合 Edit

破産者債権者S者相互間
(求償)
破産者他のS者
連帯
債務
保証
債務
主S者
保証人

・数人の全部義務者の和議があった場合(最判S62.6.2)(百選_051)

3.等質化 Edit

・開始時現存額主義(破§104)(物上保証人の複数被担保債権の一部を全額弁済)(最判H22.3.16)(重判H2208)

4.順位 Edit

劣後的
破産債権
優先的
破産債権
・賃金債権・貨物配送報酬(名高S61.7.28)(百選_106)
・退職金債権(最判S44.9.2)(百選_107)
・退職金債権(手続開始後在職する従業員)(大地S58.4.12)(百選_108&)
・退職金債権(手続開始後在職する従業員)(大高S59.12.25)(百選_108)
・社内預金(東高S62.10.27)(百選_109)
・高額な歩合報酬(大地S62.4.30)(百選_110)
先取特権・法人への日用品供給の対価(最判S46.10.21)(百選_050)

5.債権者の地位 Edit

  • 個別的地位−債権の届出・調査・確定
    (1) 届出(§111〜§114)
    ・時効中断(届出破産債権に対する異議)(最判S57.1.29)(百選_069)
    ・更生手続参加により中断した時効の進行開始時期(最判S53.11.20)(百選_074)
    ・管財人の異議権の代位行使(大地S52.7.15)(百選_070)
    (2) 調査(§115〜§123)
    (3) 確定(§124〜§133)
    (確定訴訟)
    ・債権届出書の記載と請求の趣旨・原因(大高S56.6.25)(百選_071)
    ・後順位担保権者による訴訟の判決の効力(先順位担保権者)(更生担保権)(横地S56.5.18)(百選_072)
    ・訴えの変更の可否(上告審における当事者の破産)(最判S61.4.11)(百選_073)
  • 共同的地位−債権者集会

財団の換価・配当 Edit

換価(§184〜192) Edit

方法 Edit

(一)任意売却−原則
(二)法令換価−例外
(三)非典型担保権がついている場合

担保権消滅制度(§186〜§191) Edit

商事留置権消滅請求(§192) Edit

配当(§193〜215) Edit

最後
配当
通常
簡易
同意
中間配当
追加配当

・(最判H7.3.23)(時の判例_鍬02)
・競売手続における配当金を交付すべき相手方(最判H9.11.28)(時の判例_鍬05)

手続の終了と移行 Edit

終了 Edit

解止原因時期破産債権者の地位
1破産終結・配当完了(§220-1前)
・G集会終了(§220-1中)
・公告期間経過(§220-1後)
決定
確定時
2破産廃止・同時廃止
・異時廃止
費用不足(§216)
費用不足(§217)
・同意廃止G者の同意(§218・219)
3破産取消(§33-1)
4破産手続の失効・再生計画認可(再§184-1)
・更生計画認可(更§208-1)

要件 Edit

・債権届出が皆無である場合の裁判所の措置(大高S50.12.18)(百選_100) 講 P57

破産
開始
決定
破産者
申立


\-開始決定取消+申立破棄
∪-同意破産廃止に準ずる


・同意廃止と別除権者の同意(名高S51.5.17)(百選_101)

効果 Edit

・同時廃止と清算人(選任の要否)(最判S43.3.15)(百選_102)
・更生手続中の会社の行為の効力(最判S36.10.13)(百選_103)
・更生担保権とされなかった債権(横地S55.7.30)(百選_104)
・利息損害金免除条項と認可後の遅延損害金(東高S57.2.25)(百選_105)

移行 Edit

手続民事再生・破産会社更生・破産
民再⇒破産破産⇒民再会更⇒破産破産⇒会更





(民再§249)


(民再§250)
保全処分(民再§251)



・相殺禁止(民再§252-1)
・否認権(民再§252-2)
・労働債権(民再§252-5)
・共益債権(民再§252-6)



・債権届出不要(民再§253-1)
・債権確定手続の承継(民再§112の2)
・否認権行使手続の承継(民再§254-1)
・配当の調整(民再§190)

特則 Edit

相続財産等 Edit

信託財産 Edit

国際倒産 Edit

・破産属地主義(破産財団の範囲)(東高S34.1.12)(百選_116)
・外国破産管財人の日本における権限行使(東高S56.1.30)(百選_117)
・当事者適格(訴訟当事者の外国における破産)(大地S58.9.30)(百選_118)
・外国確定判決のある破産債権の確定(東地S51.12.21)(百選_119)
・外国破産免責の我が国における効力(最判M35.6.17)(百選_120)

免責・復権・雑則・破産犯罪 Edit

免責 (§248〜254) Edit

・合憲性(最判S36.12.13)(百選_085)

(不許可事由)(§252)
・射幸行為(§252-1)(東高S60.11.28)(百選_086)
・射幸行為(§252-1)(東高S61.5.28)(百選_086)
・詐術による金銭の借入れ(大高S58.9.29)(百選_087)
・詐術による金銭の借入れ(大高S58.11.4)(百選_087)
・商業帳簿の不作成(§252-1)(大高S55.11.19)(百選_Ap_086A)
・破産法上の義務違反(§252-1)(大高S60.6.20)(百選_088)
・破産法上の義務違反(§252-1)(福岡高S62.2.16)(百選_088)

(手続)
・申立期間の起算日(大高S50.10.8)(百選_089)
・免責決定につき送達・公告がされた場合の即時抗告期間(最判H12.7.26)(時の判例_鍬11)

・破産廃止〜免責手続中の強制執行(不当利得の成否)(最判H2.3.30)(時の判例_鍬13)(百選_090)

(効果)
・破産債権を支払う約定(名高S55.12.12)(百選_091)
・管財人の被告適格(破産終結後における破産者の財産に対する訴訟)(最判H5.6.25)(時の判例_鍬12)

・保証人への影響(会社更生)(最判S45.6.10)(百選_098)
・保証人への影響(会社整理)(東地S57.11.26)(百選_099)
・保証人への影響(会社整理)(札高S61.3.31)(百選_099)
・保証人への影響(債権の時効消滅を援用できるか)(最判H11.11.9)(時の判例_鍬14)

罰則(破産犯罪)(§265〜277) Edit




詐欺破産罪(§265-1)
(§265-2)
担保供与罪(§266)
特別背任罪(§267-1)





説明・検査拒否罪(§268)
重要財産開示拒絶罪(§269)
帳簿等隠滅罪(§270)
審尋説明拒絶罪(§271)
管財人職務妨害罪(§272)



収賄罪(§273)
贈賄罪(§274)
面会強請罪(§275)

その他-再建・私的整理 Edit

再建 Edit

(再建案の基準)
・和議条件の平等(最判S9.7.9)(百選_092)
・債権者の一般の利益(最判S14.12.22)(百選_093)
・和議条件の変更(最判S16.4.8)(百選_094)
・更生計画における公正衡平(親会社の権利)(福高S56.12.21)(百選_095)
・更生計画における公正衡平(旧経営者の権利)(名高S59.9.1)(百選_096)
・更生計画の許否(100%減資)(東高S54.8.24)(百選_097)
・更生計画の認可要件(最判H20.3.13)(重判H2010)

・民事再生(商事留置権)(最判H21.9.9)(重判H2109)
・民事再生(所有権留保)(最判H22.6.4)(重判H2209)
・民事再生(担保権消滅の可否)(販売用不動産)(東高H21.7.7)(重判H2110)

・民事再生(未届債権)(届出債権と同一条件での弁済計画)(最判H23.3.1)(重判H2310)
・会社更正(未届債権)(失権するか)(最判H22.12.4)(重判H2210)

・会社更正(定年退職者の退職手当請求権)(東高H22.11.10)(重判H2311)

私的整理 Edit

・債権者委員会・同委員長の地位(東地S57.4.27)(百選_121)
・債権者委員長への資産譲受と詐害行為(最判S51.11.1)(百選_122)
・債権者委員長への特別利益の供与(広高S49.11.28)(百選_123)
・私的整理案の拘束力(東地S49.5.31)(百選_124)



添付ファイル: file手続図.pdf 338件 [詳細] file配当財団.png 162件 [詳細] file法定財団.png 154件 [詳細] file現有財団.png 162件 [詳細]

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Last-modified: 2015-02-15 (日) 16:05:35 (1276d)