![[shitumunote]](image/pukiwiki.png "[執務ノート]")
債務は後発的に不能となれば債務者に帰責事由がない限り消滅する。 弁済 †
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| �� 弁済までに利害関係を得た者 | →もともと抵当権の負担を覚悟している。 |
| �� 付記登記後現れた者 | →付記登記によって抵当権の負担を知りうる。 |
(900万円の債務につき､甲･乙二人が連帯保証し､かつ甲が物上保証もしている場合
甲が900万円弁済すると､乙に対していくら代位できるか)
(ｲ) 債務者･保証人問で､保証人の求償権につき､
§459-2(442-2)に規定する法定利息以上の特定利率による遅延賠償金を支払う特約をした場合 [457]
Q1 有効性（Ｓ59,5,29）
Q2 第三者に主張できる理由 （2500講 下 P740〜 ）
(ﾛ) 保証人･物上保証人問で､§501�イ醗曚覆訛絨務箙腓瞭談鵑鬚靴疹豺� [459]
Q §501�◆崑荵絢圈廚箸�
→債務者からの抵当目的物の譲受人をさす
(理)
債務者が抵当設定者である場合、
保証人は、抵当権の実行によって代位されることを予想していない。
そこで
債務者から抵当目的物を譲り受けたものが弁済による代位を
Q 債権者が弁済を拒絶すれば債務者は直ちに供託できるか [452]
| (1) 相殺適状 | �� 債権の対立があり(§505-1本) |
| �� 同種の内容を有し(§505-1本) | |
| �� 弁済期にあり （§505-1本) | |
| �� 性質上相殺を許すものであること(§505-1但) ↓ (抗弁権が付着していないこと) | |
| (2) 相殺禁止の不存在 | �� 相殺禁止の意思表示がないこと （§505-2本） |
| �� 受動債権が法律上相殺を禁止されていないこと A 不法行為による損害賠償請求権 (§509) B 差押禁止債権(§510) C 支払差止を受けた債権(§511) D 株金払込請求権(商§200-2) | |
| (3) 相殺の意思表示の当時 双方の債権が有効に存在すること |
Ｑ1 相殺の相手方が第三者に対して有する債権を受働債権として相殺できるか [441]
Ｑ2 §508「時効二因リテ消滅シタル債権」に除斥期間の経過した債権を含むか [462]
(Q 除斥期間の経過した請負人の損害賠償請求権を報酬請求権と相殺できるか)
→肯定(§508類推)
(理)
もとより、相殺の要件件たる有効な債権の対立がない。
しかし
法は時効が完成した債権をもって相殺できるとする。
この趣旨は、いったん債権が対立した場合相殺の期待権が生じるから、その期待を保護する点にある。
ところで
そのような期待を保護する必要があるのは除斥期間の場合でも変わりはない。
特に、
損害賠償請求権は実質的には報酬減額であるから、右趣旨はより強く当てはまる。
Ｑ3 主たる債務が時効により消滅した後､債権者は保証人に対する債務と時効によって
消滅したはずの債権とを相殺できるか [463]
Ｑ 損害賠償・報酬請求権を相殺できるか [#v1a07c48]
(問題の所在)
受負人の報酬請求権と損害賠償請求権は同時履行の関係に立つ（§634）
∴自働債権に抗弁権が付いている
そうすると、相殺は制限されるのではないか（§505-1但）
→相殺できる
(理)
両債権は同一の原因に基づく金銭債権であるし、
損害賠償は実質的には代金減額請求の意味を持つ。
とすれば、
現実に履行をなさしめる必要はなく、逆に相殺を認めた方が、公平・便宜に資する。
Ｑ 双方の損害賠償請求権が同一の不法行為から生じた場合に相殺できるか [464]
交通事故で衝突・物損だけ → 双方が不法行為の損害賠償請求権を有する。
従って、両当事者とも相殺をできないはずである。(§)
Q この規定をそのまま適用してよいか
→否定(相殺できる)
(理)
そもそも、法が不法行為によって生じた債務が相殺できないとする趣旨は、
�“鏗下圓竜澪僂里燭瓩砲蓮�現実の弁済を保証すべきであること
�∈銚⊆圓砲茲詆塰々坩戮陵業�を防ぐ点にある。
となると、
本事例では、いずれの趣旨も当てはまらない。
むしろ、
簡易の弁済の方法を認めるた方が双方にとって便宜である。
Ｑ 第三債務者は差押債権者に差押前の債権で相殺できるか（§511の適用を制限すべきか）
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| 狭 ← 相殺の許容範囲 → 広 | ||||
| 制限説 (相殺適状説) | 制限説 (期待利益説) | 制限説 (合理的期待説) | 無制限説 (通判) (近江) | |
| 要件 | 差押時前に、反対債権(自働債権)を、取得(成立)したこと(§511反対解釈) + | |||
| 差押時に 両債権とも 相殺適状 であること (両債権とも 弁済期到来) | 差押時に 反対債権の 弁済期が 到来していること (反対債権の 弁済期が到来) | 反対債権の 弁済期が 後に到来しないこと (反対債権の 弁済期は未到来でも可) | 左のような 制限なし | |
| (理) | 当事者間では、通常は、これによって 債務を決済することを期待している。 (相殺を主張する者は、 相手方の債権の弁済期が 先に到来する場合でも、 自己の債権の弁済期が 到来するまで待って、 (場合により遅延損害金を支払ってでも) 相殺によって決済すること) ↓ かかる、 相殺の期待権は保護されるべき。 ↓よって、 明文の規定に反してまでして 期待権を制限すべきではない。 | |||
Ｑ 相殺予約の効力(Ｑ 相殺予約の有効性) [466](無制限説 VS 制限説)
CF 無制限説の妥当範囲(Ｑ §511の考え方を以下の場合にも準用してよいか)
| Q 債務者は譲渡人に対する反対債権の相殺を主張して､譲受人の請求を拒めるか (§468-2｢債権者に対抗しうる事由｣にあたるか) | ||
| ×(近江、米倉) | ○(S50.12.8) | |
| 債権譲渡 (§468ｰ2) | �〆銚⊂�渡も質権設定も、 譲渡人(設定者) ［反対債権のS者］の 取引行為である。 ↓∴ (債権取引安全の要請が働く) しかも �⊂�渡禁止特約(§466-2)を利用すれば 債務者の利益を確保できる ↓∴ 債務者の期待権は制限されてもよい。 ↓以上�´△砲茲� この場合には制限説が妥当する | 譲渡禁止特約(§466-2)は万能ではない しかるに 法の明文の規定に反してまで 債務者の利益を制限すべき理由がない ↓∴ この場合にも無制限説を貫くべき |
| 質権設定 (§366) | ||
| 転付命令 (民執§160) | × この場合には甲に債権の帰属先が移転するが、 これは取引行為によるものではない。 ↓しかも 私人間の合意により、差押禁止財産の範囲を定めることは許されない。 | |
| (旧取立命令) 差押債権者 による取立 (民執§155-1) | ○ この場合には甲に債権の帰属先が移転せず、 ただ差押債務者(乙)の有する丙に対する債権を甲が行使するに過ぎない。 (いわば、甲が乙の地位に着くことになる) | |
| 譲渡命令 (民執§161) | ||
→ 遡及的に債務が消滅 (506-2)
(一) 賃貸人甲が賃借人乙の賃料不払を理由に解除後､乙が解除当時､甲に対し有していた反対Ｇで相殺を主張した場合
Ｑ 相殺の遡及効(§506-2)によって解除もまた無効になるか [461]
(二) 相殺利益が競合した場合の優劣関係 [467]
(甲･乙問で相殺適状にある自働債権及び受働債権を有していたが､乙は右債権を丙に譲渡した｡(甲に通知済)
丙は譲受債権を自働債権とし､以前から甲が丙に対して有していた債権を受働債権として相殺した｡
その後､甲も乙に対し相殺の意思表示をした｡
| Q どちらの相殺が優先されるか | (理) | |
| (1) | 相殺の意思表示を先に為した者 (相殺意思表示優先説)(S54.7.10) | 債権の回収に勤勉な者を保護すべきである。しかも すでに消滅した受動債権では相殺できない。 |
| (2) | 相殺適状優先説 (我妻) |
差押･相殺競合.png