![[shitumunote]](image/pukiwiki.png "[執務ノート]")
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| 猶予事由 | 猶予時期 | 時効の進行 | 効力の及ぶ者 | |||
| 確定終了 | 不確定終了 | 原則 | 拡張 | |||
| 権利 実現 行為 (§147-1) | 裁判上の請求(�々�) | 〜終了時 | 終了時〜６月 | 猶予･更新事由の ･当事者･承継人 (§153-1) | ---- | |
| 支払督促(��号) | ||||||
| 和解･調停(�９�) | ||||||
| 破産(再生･更正)手続参加(�す�) | ||||||
| 権利 実行 行為 (§148-1) | 強制執行(�々�) | 通知を受けた 時効利益者 (§154) | ||||
| 担保権の実行(��号) | ||||||
| 換価競売(�９�) | ||||||
| 財産開示手続(�す�) | ||||||
| 保全 処分 (§149) | ・仮差押 ・仮処分 | 終了時〜６月 | 猶予事由の ･当事者 ･承継人 (§153-2) | |||
| 催告 (§150) | ・裁判外の請求 ・裁判上の請求 | 催告時〜６月 | ---- | |||
| 合意 | 協議の合意(§151) | 以下のいずれか早い時まで ・合意時から１年経過 ・協議期間経過 ・協議拒絶通知時〜６月 | ||||
| 承認(§152) | ---- | 承認時から 新たに 進行する (§152) | 更新事由の ･当事者&･承継人 (§153-3) | |||
| (旧) 時効 停止 | 未成年者に対する権利(§158-1) | 能力者となった時から６月 | 更新なし | |||
| 成年被後見人に対する権利(§158-1) | 法定代理人就職時〜６月 | |||||
| 法定代理人に対する権利(§158-2) | 後任者就職時〜６月 | |||||
| 夫婦間の権利(§159) | 婚姻解消時〜６月 | |||||
| 相続財産に対する権利(§160) | ・相続人確定時 ・管理人選任時 ・破産手続開始時 〜６月 | |||||
| 天災(§161) | 障害消滅時から3月 | |||||
･乙の債権者甲が乙の丙に対する権利に代位して訴えを提起した。Q 甲の乙に対する権利の消滅時効は中断するか [139]
･甲の乙に対する給付物返還請求訴訟で、乙が留置権の抗弁を提出した。Q 乙の甲に対する債権(非担保債権)の消滅時効は中断するか [140]
Ｑ 登記を時効中断事由としてよいか [142]
Ｑ 所有の意思の有無
Ｑ 起算点 [132]
Ｑ 対象となる権利
「他人の物」でなければならないか( Q 自己所有物を時効取得できるか) [141]
→肯定(§「他人の物」は例示である)
(理)
自己物でも、その上に積み重なった権利関係を保護する必要性はあるし
訴訟上における証明の困難を救済する必要がある
賃借権 [146]
→できる
(理)賃借権は占有を伴う権利である。
また、
不動産の賃借権はその機能も実質的に地上権と変わらない。
q その要件は
→
�〃兮嚇�な用益という外形的事実
��賃借権行使の外形等の客観的表現
立木所有権
Ｑ 前主の無過失と162-2の短期取得時効 [133]
(善意無過失で始まった占有を､悪意または有過失の者が承継した場合も
162条2項の短期取得時効の援用ができるか)
| 起算点 (権利を行使する ことを得る時) | 遅滞時期 | ||||
| 期 限 の 定 め あ り | 確定期限付Ｇ | 期限到来時 | 同左(§412-1) | ||
| 不確定期限付Ｇ | 期限が到来し ��S者が知った時 ��G者の催告時 (§412-1) | ||||
| 期限の利益 喪失約款付Ｇ | 約款の趣旨 (弁済期到来時期) | 不履行後 請求による 場合 | 履行請求時(判) [147] | 同左 | |
| 不履時に 当然に到来 する場合 | 不履行と同時 | 同左 | |||
| 期 限 の 定 め な し | 原則 | 債権成立時 | 履行催告時(§412-3) | ||
| 例外 | Ｓ不履行の害賠償Ｇ | 本来のS履行を 請求できる時 (H10.4.24) | |||
| 消費貸借の 返還Ｇ | 催告あり | 催告後 相当期間経過後 | 同左(§591) | ||
| 催告なし | Ｇ成立後 相当期間経過後 | ───── | |||
| 契約解除の状回復Ｇ | 契約解除時 | 履行催告時(§412-3) | |||
| 不法行為の害賠償Ｇ | �‖山欧鉢�加害者を 知った時(§724前) | 不法行為時 (債権発生時) | |||
| 停止条件付債権 | 条件成就時 | 条件成就後の催告時 | |||
