判例ノート/行政法/行政事件訴訟のバックアップ(No.20)

訴訟類型 †

性格			行訴(2)									民訴
性格			主観訴訟							客観訴訟
類型			抗告(3-1)						当事者 (4)	民衆 (5)	機関 (6)	争点 (45)
類型			取消 (3-2) (3-3)	無効確認 (3-4)	不作為違法確認 (3-5)	義務づけ (§3-6)	差止 (3-7)	法定外		選挙訴訟住民訴訟
訴訟要件	審査前置		(8-1但)
	訴えの利益	対象	処分性
		原告適格	(9-1本)	(36)	(37)	(37の2) (37の3)	(37の4)			(42)
		訴え利益 (狭)	(9-1ｶｯｺ)
	被告適格		(11)
	管轄		(12)
	出訴期間		(14)
手続		申立	訴え変更訴訟参加 (15～23)
手続		審理	(23の2、24)						･出訴通知(39) ･(40) ･準用(41)	準用 (43)
仮の救済		仮処分	× (44)
仮の救済		その他	執行停止 (25～29)			仮の義務づけ (37の5-1)	仮差止 (37の5-2)
終了			(30～35)

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抗告訴訟 †

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取消訴訟(§3-2､3) †

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性格(８章) †

対象	裁判所の審査権限	理由
法令	(最判Ｓ27.10.8)(百選_３版Ⅱ№172)
裁判所規則	(最判Ｈ3.4.19)(百選_３版Ⅱ№173)
条約	(最判Ｓ34.12.16)(百選_３版Ⅱ№174)
国家試験	(最判Ｓ41.2.8)(百選_３版Ⅱ№175)
国立大学の単位授与	(最判Ｓ52.3.15)(百選_３版Ⅱ№176)
衆議院の解散	(最判Ｓ35.6.8)(百選_３版Ⅱ№177)
国会の議事手続	(最判Ｓ37.3.7)(百選_３版Ⅱ№178)

(民事訴訟によることの適否)
・(最判Ｈ5.2.25)(時の判例№29)

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訴訟要件(９章) †

主観的要件	・対象(処分性) ・原告適格・訴えの利益(狭義)	← 訴えの利益(広義)
客観的要件	・不服審査前置(§8-1但) ・被告適格(§11) ・管轄(§12) ・出訴期間(§14)

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訴えの利益(広)－対象(処分性)(§3-2,3) †

§3-2｢行政庁の処分その他公権力の行使にあたる行為｣
§3-3｢行政庁の裁決、決定その他の行為｣

(1)典型的行為
(2)権力的事実行為

事案			処分性	理由
3	契約･協定	普通財産の売払	(最判Ｓ35.7.12)(百選_３版Ⅰ№067)
4	国税通則法	充当
4	国税通則法	納税告知	(最判Ｓ45.12.24)(百選_３版Ⅰ№061)
5	指導･指示(生活保護法)
6	内部的行為
7	形式的行政処分	労災就学援護費支給決定	(最判Ｈ15.9.4)(百選_５版Ⅱ№166)
7	形式的行政処分	供託金取戻請求却下	(最判Ｓ45.7.15)(百選_３版Ⅱ№181)
8	施設管理者の同意	同意許否(都計§32)	(最判Ｈ7.3.23)(時の判例№30)
9	公証行為	家屋台帳作成･搭載	(最判Ｓ39.1.24)(百選_３版Ⅰ№062)
		住民票への記載	(最判Ｈ11.1.21)(百選_５版Ⅰ№060)
		住民票記載義務(出生届のない子)	(最判H21.4.17)(重判H21№06)
10	通知行為	輸入禁制品該当通知	(最判Ｓ54.12.25)(百選_３版Ⅱ№182)
		反則金の通告	(最判Ｓ57.7.15)(百選_３版Ⅱ№183)
		食品衛生法違反通知	(最判Ｈ16.4.26)(重判H16№04)
		登記機関の許否通知	(最判Ｈ17.4.14)(重判H17№02)
		病院開設中止勧告	(最判Ｈ17.7.15)(重判H17№06①)
		病床削減勧告	(最判Ｈ17.10.25)(重判H17№06②)
11	要綱に基づく承認
12	人事委員会の判定
13	公務員採用内定取消
15	学校生徒心得
14	裁決	海難原因解明裁決	(最判Ｓ36.3.15)(百選_５版Ⅱ№164)
16	規範の定立	(条例)	(最判Ｈ18.7.14)(重判H18№06)
16	規範の定立	(条例)(公立保育所廃止)	(最判H21.11.16)(重判H22№09)
17	名宛人不特定	みなし道路指定(建基§42-2)	(最判Ｈ14.1.17)(時の判例№31)
18	行政計画	土地区画整理事業	×(最判Ｓ41.2.23)(百選_３版Ⅱ№180)
		土地区画整理事業	○(最判H20.9.10)(重判H20№04)
		第二種市街地再開発計画	(最判Ｈ4.11.26)(百選_５版Ⅱ№160)
19	公共施設の設置･供用	ごみ焼却場設置	(最判Ｓ39.10.29)(百選_３版Ⅱ№179)

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訴えの利益(広)－原告適格(§9) †

法律上保護された利益説(通判)⇒
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§9-2

処分	原告	原告適格	理由
定期航空運送事業免許	空港周辺住民	○(最判Ｈ1.2.17.)(百選_３版Ⅱ№184)(時の判例№35)
史跡指定解除	学術研究者	×(最判Ｈ1.6.20)(百選_３版Ⅱ№185)(時の判例№43)
公有水面埋立免許	付近漁協組合員	×(最判Ｓ60.12.17)(百選_５版Ⅱ№169)
原子炉設置許可	周辺居住民	○(最判Ｈ4.9.22)(時の判例№36)
原子炉設置許可	周辺居住民	(最判Ｈ4.10.29)(時の判例Ⅲ№02)
公衆浴場	既存経営者	(最判Ｓ37.1.19)(百選_３版Ⅰ№016)
開発許可	周辺居住民	○(最判Ｈ9.1.28)(時の判例№37)
風俗営業許可	令§6①イ地域住民	×(最判Ｈ10.12.17)(時の判例№38)
風俗営業許可	令§6①ロ特定施設設置者	○(最判Ｈ6.9.27)
林地開発許可	周辺住民	○(最判Ｈ13.3.13)(時の判例№39)
総合設計許可	周辺建築物居住者	○(最判Ｈ14.1.22)(時の判例№40)
	〃 (日照阻害)	○(最判Ｈ14.3.28)(時の判例№41①)
	周辺建築物所有者	○(最判Ｈ14.1.22)(時の判例№40)
地鉄特急料金変更認可	定期券購入者	×(最判Ｈ1.4.13)(時の判例№42)
都市計画事業認可		(最判Ｈ17.12.7)(重判H17№10)
病院開設許可	付近医療施設開設者	×(最判Ｈ19.10.19)(重判H19№07)
場外車券発売施設設置許可	付近医療施設開設者	(最判H21.10.15)(重判H21№07)
場外車券発売施設設置許可	周辺の一般住民	(最判H21.10.15)(重判H21№07)

・原告適格(産廃処理施設設置許可)(違法事由としての「経理的基礎」)(千地H19.8.21)(重判H20№02)

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訴えの利益_(狭) †

事案	訴えの利益	理由
放送局免許拒否処分	○(最判Ｓ43.12.24)(百選_３版Ⅱ№191)
運転免許停止処分	(最判Ｓ55.11.25)(百選_３版Ⅱ№192)
保安林指定解除	○(最判Ｓ57.9.9)(百選_３版Ⅱ№193)
建築確認	×(最判Ｓ59.10.26)(百選_３版Ⅱ№194)
土地改良事業	○(最判Ｈ4.1.24)(百選_３版Ⅱ№195)
	(最判Ｈ14.2.28)(時の判例№15)
	(最判Ｈ5.9.10)(時の判例№44)
	(最判Ｈ4.1.24)(時の判例№45)
	(最判Ｈ10.4.10)(時の判例№46)
	(最判Ｈ14.3.28)(時の判例№41②)
免許更新処分 (｢優良運転者｣)	(最判H21.2.27)(重判H21№08)
非開示決定 (書証提出された場合)	(最判Ｈ14.2.28)(時の判例№15)

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不服審査前置(§8) †

・(最判Ｓ36.7.21)(百選_３版Ⅱ№196)

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管轄(§12) †

・§12-3｢事案の処理に当たった下級行政機関｣(最判Ｈ13.2.27)(時の判例№47)

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出訴期間(§14) †

・(最判Ｓ24.5.18)(百選_３版Ⅱ№186)
・(最判Ｓ52.2.17)(百選_３版Ⅱ№187)
・起算日(最判Ｓ27.11.20)(百選_３版Ⅱ№188)
・(最判Ｓ56.2.24)(百選_３版Ⅱ№189)
・(最判Ｓ61.2.24)(百選_３版Ⅱ№190)

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審理手続(10章) †

・行訴§10-1(労働組合資格審査)(最判Ｓ32.12.24)(百選_５版Ⅱ№196)
・職権証拠調べ(最判Ｓ28.12.24)(百選_３版Ⅱ№198)
・処分理由の差替(最判Ｓ56.7.14)(百選_３版Ⅱ№199)
・(最判Ｓ51.3.10)(百選_３版Ⅱ№200)
・実質的証拠法則(最判Ｓ37.4.12)(百選_３版Ⅱ№201)
・主張･立証責任(最判Ｓ42.4.7)(百選_３版Ⅱ№202)
・無効原因の主張方法(最判Ｓ34.9.22)(百選_３版Ⅱ№203)
・(最判Ｈ4.10.29)(時の判例Ⅲ№01)
・違法判断の基準時(最判Ｓ27.1.25)(百選_３版Ⅱ№204)

(訴訟参加)
・第三者の訴訟参加(最判Ｓ40.6.24)(百選_３版Ⅱ№197)
(補助参加)(許否)
・組合員(救済命令の取消訴訟)(最判Ｈ14.9.26)(百選_５版Ⅱ№191)
・住民(産廃処分場不許可処分の取消訴訟)(最判Ｈ14.9.26)(百選_５版Ⅱ№192)
・(最判Ｈ8.2.26)(時の判例№34)

・訴えの変更(指定確認検査機関)(最判Ｈ17.6.24)(重判H17№04)ⅢP152
・併合提起の可否(最判Ｈ17.3.29)(重判H17№01)

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終了(11章) †

１．判決の種類

中間判決違法宣言判決(§31-2)
終局判決訴訟判決
本案判決認容(取消判決)
棄却
事情判決(§31-1)

・事情判決の可否(最判Ｓ33.7.25)(百選_３版Ⅱ№208)
２．判決の効力

形成力(§32)
既判力
拘束力(§33)
・拘束力(最判Ｓ30.9.13)(百選_３版Ⅱ№210)
・所有者への効果(借地権者に対する処分の取消)(最判Ｈ5.12.17)(百選_５版Ⅱ№205)
・原処分主義(裁決取消判決の効果)(最判Ｓ50.11.28)(百選_３版Ⅱ№209)
・取消訴訟(取消の範囲)(最判Ｈ17.7.11)(重判H17№05)

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執行停止(12章) †

・退去強制令書の執行(最判Ｓ52.3.10)(百選_３版Ⅱ№205)
・執行停止の効力(最判Ｓ29.6.22)(百選_３版Ⅱ№206)
・内閣総理大臣の異議(最判Ｓ28.1.16)(百選_３版Ⅱ№207)

仮の救済との比較

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無効確認訴訟(抗告訴訟2)(§3④)(§36) †

１．性格、機能

２．訴訟要件
・国§3-1の違憲性と日本国籍(最判H20.6.4)(重判H20№07)
・「混合診療」と「療養の給付」を受ける権利(東地H19.1.7)(重判H20№08)

(訴えの利益)
・(国賠請求の前提としての無効確認)(最判Ｓ36.4.21)(百選_３版Ⅱ№137)

(原告適格)(§36)

	積極要件	消極要件 (訴訟制限) (現在の法律関係に関する訴えにより目的を達成できない)
	積極要件	一元説 (制限説)	二元説 (無制限説)(判)
1.(予防訴訟)	処分により損害を受けるおそれがある者	○	×
2.(補充訴訟)	…法律上の利益を有する者	○(36)	○(36)

・原子炉設置許可処分(最判Ｈ4.9.22)(時の判例№48)
・(最判Ｓ62.4.17)(百選_３版Ⅱ№212)
・条例の無効確認(最判Ｈ18.7.14)(重判H18№06)

３．審理手続
４．終了
(判決の効力)
・第三者効(§22-1準用の可否)(最判Ｓ42.3.14)(百選_３版Ⅱ№211)

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不作為の違法確認訴訟(抗告訴訟3)(§3⑤)(§37) †

・(最判Ｓ47.11.16)(百選_３版Ⅱ№213)

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義務づけ訴訟(抗告訴訟4)(§3⑥)(§37の2、37の3) †

・行政処分を求める訴え(最判Ｓ30.10.28)(百選_３版Ⅱ№214)
・行政処分の変更を求める訴え(最判Ｓ33.2.25)(百選_３版Ⅱ№215)
・申請権の有無(在留特別許可)(東地H20.2.29)(重判H20№05)
・仮の義務付け(「公の施設」使用許可)(岡地H19.10.15)(重判H20№06)

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差止訴訟(抗告訴訟5)(§3⑦)(§37の4) †

・差止の訴え(公有水面埋立免許)(広島地H21.10.1)(重判H22№10)

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法定外抗告訴訟 †

・無名抗告訴訟(最判Ｈ1.7.4)(時の判例№32)
・義務不存在確認の訴え(最判Ｓ47.11.30)(百選_３版Ⅱ№216)

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当事者訴訟(§4) †

現在の法律関係に関する訴え	・実質的当事者訴訟(§4) ・形式的当事者訴訟(§4)	(行政訴訟)
現在の法律関係に関する訴え	争点訴訟(§45)	(民事訴訟)

・(最判Ｓ27.8.22)(百選_３版Ⅱ№217)

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民衆訴訟(§5) †

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選挙訴訟 †

・(最判Ｓ32.3.19)(百選_３版Ⅱ№220)
・議員定数訴訟の許容性(最判Ｓ51.4.14)(百選_５版Ⅱ№214)

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住民訴訟 †

類型(地自§242の2-1)
差止請求		①号	(対象)(特定の程度)(最判Ｈ5.9.7)(時の判例№59) (最判Ｈ12.12.19)(時の判例№60)
取消、無効確認		②号
違法確認		③号	(最判Ｈ13.12.13)(時の判例№61) (判断方法)(神社敷地用途での無償利用･譲与)①(最判H22.1.20)(重判H22№11) (判断方法)(神社敷地用途での無償利用･譲与)②(最判H22.1.20)(重判H22№11)
義務づけ	損害賠償不当利得返還	④号	(対象) ・(市道建設工事)(最判Ｈ2.4.12)(時の判例№56) ・(保留地売却の随意契約)(最判Ｈ10.11.12)(時の判例№57) (出訴期間) ・(最判Ｈ10.12.18)(時の判例№58) (｢当該職員｣) ・(専決決済)(最判Ｈ11.4.22)(時の判例№64) ・(専決決済)(長の責任)(最判Ｈ3.12.20)(百選_３版Ⅰ№046)(時の判例№62) ・(専決決済)(補助職員の責任)(最判Ｈ3.12.20)(時の判例№63) ・(予算執行職員)(補助職員の懈怠)(最判H21.11.27)(重判H21№10) ・(予算執行職員)(資金前渡し支出)(最判Ｈ18.12.1)(重判H19№09)

・(④号)(不当利得返還債務の事後的消滅合意)(最判H22.3.25)(重判H22№08)
・(④号)(損害賠償請求権放棄条例)(大高H22.11.27)(重判H22№12)

・(④号)住民訴訟によることの是非(はみ出し自販機)(最判Ｈ16.4.23)(重判H16№03)
・(④号)損害賠償権不行使(｢違法な怠る事実｣)(最判H21.4.28)(重判H21№09)

・(④号)請求しうる弁護士報酬の範囲(地自§242の2-7｢相当の範囲｣)(最判H21.4.23)(重判H21№11)

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機関訴訟(§6) †

・(最判Ｓ28.6.12)(百選_３版Ⅱ№218)
・(最判Ｓ42.5.30)(百選_３版Ⅱ№219)

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訴額 †

・多数者による取消訴訟(最判Ｈ12.10.13)(百選_５版Ⅱ№215)
・住民訴訟(最判Ｓ53.3.30)(百選_３版Ⅱ№221)

戻る

中間判決		違法宣言判決(§31-2)
終局判決	訴訟判決
	本案判決	認容(取消判決)
	本案判決	棄却事情判決(§31-1)

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