渉外/国際私法/各論･序の変更点

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|>|>|CENTER:キーワード(ﾎﾟ14)|CENTER:適用される法|h
|CENTER:&br;手続|>||CENTER:常に法廷地法&br;但し、このことは、&br;手続法がいわば公法であるから、&br;属地的に法廷地に適用されるからであるにすぎない。&br;↓∴&br;通則法の適用対象から手続法が除外される。|
|CENTER:&br;手続|>||CENTER:常に法廷地法&br;但し、&br;このことは、手続法がいわば公法であるから、&br;属地的に法廷地に適用されるからであるにすぎない。&br;↓∴&br;通則法の適用対象から手続法が除外される。|
|CENTER:&br;&br;実体|&br;成立|実質的要件|CENTER:通則法§4～37の定めによる準拠法|
|~|~|形式的要件(方式)|~|
|~|効力||~|

***取引の安全(ﾎﾟｲﾝﾄ18) [#edf45fd8]

・｢取引の安全を保護｣するとは ⇒何かを犠牲にして、本来の権利外観を信頼した取引者の利益を保護すること(動的安全)

|>|CENTER:犠牲になるもの|CENTER:例|CENTER:特徴|h
|CENTER:実質法|CENTER:抵触法|~|~|h
|CENTER:本来の権利&BR;(静的安全)|CENTER:本来の準拠法&BR;(最密接関係地法)|1.債権譲渡の第三者対抗要件(§23)|抵触法的配慮|
|~|~|2.制限能力者との取引保護(§4-2)|CENTER:別の準拠法を適用する&BR;(実質法的配慮)|
|~|~|3.夫婦財産契約における取引保護(§26-3)|CENTER:(隠れた)&BR;実質法的配慮|
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