−第1章 憲法の基本観念−

第1節 生成と展開

  • 立憲主義 【1】
    • (一)意義
      • 表現形態
    • (二)内在諸原理(憲法解釈の原点)
    • (三)憲法解釈の一般的ルール

第2節 意義・種別・特性・効力

  • 慣習憲法・習律は憲法法源になるか 【2】
  • 旧憲法下で成立した法律は現行憲法下でも有効か【3】
  • 憲法前文の効力【4】
  • 先例拘束性の原則の是非【5】
  • 憲法判例の国会・内閣に対する拘束力の有無と程度【6】

第3節 変動と保障

  • 憲法保障の体系 【12】
  • 国家緊急権の是非 【13】
  • 抵抗権【14】
  • 法の支配 【16】

第4節 国家と主権

−第2章 日本国憲法の展開−

本国憲法成立の法理 【15】

国民主権 -

(一) 国民

(二) 国民主権の実質化

  • 宜駝閏膰(§1、前文)の意義 【19】
  • 矯嚢盧杠枷十蟶枷輯韻旅駝運該
  • 直接民主制的制度の導入の可否

(三) 選挙制度

  • 国会議員の選挙につき間接選挙を定めることができるか【24】
  • 複選制(既に選挙で選ばれた者が選挙を行う方式)の合憲性
  • 議員定数不均衡の下で行われた選挙の合憲性 【25】
  • 合理的期間
  • 格差が違憲なら、これを無効としてよいか
  • 選挙運動
  • 選挙に関する報道の制限
  • Q 戸別訪問禁止は合憲か 【26】
  • 文書図画頒布の制限の合憲性 【27】
  • 事前運動禁止の合憲性 【28】

(四) 政党 【29】

  • 憲法上の根拠と地位
  • 法的規制をめぐる問題点
    (政党国家現象とその問題点)

統治機構 - 国会

(一) 地位

  • 国民の代表機関(§43-1)
  • 国権の最高機関(§41)【31】
  • 唯一の立法機関(§41後段)

(二) 国会の構成

(三) 国会の活動

  • 会期
  • 衆議院の解散 【41】

(四) 国会の権能

  • 83条(財政民主主義)の趣旨
  • 租税法律主義(§84) 【44】
  • 予算→一会計年度における国の財政行為の準則
  • 予備費の性格 【47】
  • 公の財産の支出・利用の制限(§89)

(五) 議院の権能

  • 各議院に規則制定権を認めた趣旨
  • 議院の懲罰権(司法審査の可否)【49】
  • 議院の議事手続に対する司法審査の可否【50】

(六) 議員の地位(特権)

統治機構 - 内閣

(一) 議院内閣制の本質 【53】

(二) 行政の意義 【54】

(三) 独立行政委員会の問題点 【55】

(四) 閣議に対する司法審査の可否 【56】

(五) §66「文民」の意義

(六) 国会に対する責任

75条(国務大臣の訴追に対する同意)

統治機構 - 天皇

(一) 地位

(二) 権限

統治機構 - 地方自治?

地方自治制度の存在理由 【59】

  • 2 地方公共団体の自治権の本質【60】
  • 3 §93「地方自治の本旨」【61】
  • 4 地方公共団体(§93,94)とは 【62】
  • 5 リコール制を認める地方自治法の合憲性【63】
  • 6 国と地方公共団体の性質【64】
  • 7 §95の特別法の概念【65】

条例制定権の限界

  • 法律留保事項(§29-3,31,84,30)を条例で定めうるか【66】
  • 上乗せ条例の合憲性【67】

統治機構 - 裁判所

(一)地位と性格

  • 司法権の本質(事件性要求の理由)【69】
  • 公共訴訟(制度改革訴訟)の是非【70】
  • 客観訴訟(Q1合憲性、Q2違憲審権行使の可否)【71】
  • 司法権と救済(remedy)【72】
  • §76-1の趣旨
  • §76-2(特別裁判所の禁止、行政機関による終審裁判の禁止)
  • 実質的証拠原則の合憲性【75】
  • 内閣総理大臣の異議制度(行訴§72)の合憲性【76】

(二)構成

(三)活動方法 裁判の公開(§82)

(四)権能

(五)司法権の独立(§76-3)【81】

  • (1) 司法府の独立
  • (2) 個々の裁判官の独立

(四) 司法権に対する民主的統制

憲法訴訟論-

意義と性格

  • 違憲審査制(§81)の制度趣旨
  • 違憲審査権(§81)の性格(Q法律で抽象的違憲審査性を採用できるか)【82】
  • 違憲審査の主体(Q下級裁判所も行使できるか)

訴訟要件論

  • (一) 憲法訴訟の対象
  • (二) 当事者適格
  • (三) ムートネスの法理
  • (四) 成熟性の法理 【88】

実体審理論

  • (一) 合憲性判定基準
  • (二) 憲法判断の回避のルール【93】
  • (三) 憲法判断の方法

判決効力論

  • (一) 違憲判決の効力 【100】
  • (二) 憲法判例の変更

国法の諸形式-

憲法改正と変遷

条約 (57-34)(58-39)(59-38)

  • 締結権者→内閣(§73-3)
  • 国会の承認(§73-5) (59-38)

法律

規則

命令

条例

基本的人権 - 総論

(一) 人権の憲法的保障とその限界

  • 法律の留保型
  • 制度的保障型【104】
  • ブログラム規定型

(二) 人権の享有主体

  • 入国の自由
  • 在留の自由
  • 再入国の自由
  • 出国の自由
  • 社会権
  • 参政権(選挙権、被選挙権)
  • 政治活動の自由
  • 経済的自由  

(三) 人権の妥当範囲

基本的人権 - 各論?

(一) 包括的基本権

  • 幸福追求権(§13)【114】
  • 平等権(法の下の平等)(§14)

(二) 消極的権利1(精神活動の自由)

  • 内容と限界
  • 政教分離規定の解釈【121】
  • 大学の自治【123】
  • 1.§21の趣旨【124】
  • 2. 保障される人権の種類【125】
  • 3.制約の合憲性判定基準
  • 情報提供作用に対する制約
  • 情報受領作用に対する制約
  • 情報収集作用に対する制約
  • 公物管理権
  • 道路交通の安全確保
  • 公共の秩序維持
  • 海外旅行の自由【141】
  • 旅券法による規制の問題点

(二) 消極的権利2(経済活動の自由)

  • 営業の自由
  • 1 §29-1の法的性格・内容
  • 2 §29-2の法的性格・内容
  • 3 §29-3

(二) 消極的権利3(私生活の不可侵)

(二) 消極的権利4(人身の自由)

  • 第三者所有物没収事件
  • 川崎民商事件
  • 1 公平・迅速・公開の裁判を受ける権利(§37-1)
  • 2 証人に関する権利(証人審問権・証人喚問権)(§37-2)
  • 3 弁護人依頼権(§37-3)
  • 4 自己帰罪供述強要禁止(黙秘権・供述拒否権)(§38-1)
  • 5 自白の証拠能力(38-2)・補強法則 (38-3)
  • 6 事後法の禁止 (§39前)
  • 7 一事不再理 (§39後)

(三) 積極的権利

  • 戯枷修鮗ける権利(§32)
  • 狭餡版綵請求権(§17)
  • 祇限幻(25条)
  • 橋軌蕕鮗ける権利(§26-1)
  • 系働基本権(§28)

(四) 能動的権利

  • 立候補の自由が保障されるか 【23】
  • 法的性質
  • 在宅投票制度の廃止は違憲か。
  • 秘密投票(Q選挙権のない者又は代理投票した者にも認められるか)

平和主義?-

(一)平和的生存権【156】

(二)§9の解釈【157】

  • 機9-1
  • 供9-2


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Last-modified: 2010-05-13 (木) 00:58:24 (3084d)