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(一) 国民 Edit

Q 国籍を取得する権利は憲法上の権利か 【17】
→肯定

(二) 国民主権の実質化 Edit

宜駝閏膰(§1、前文)の意義 【19】 Edit

→(1)国家統治の最終的決定権が国民に存すること、

    国家統治の根源が憲法制定である以上憲法制定権が国民に存すること
    加えて
 (2)実定憲法上の構成的原理
   (理)たんに国家統治を正当化する権威が国民に存することにつきると考えるのみでは
       国民主権は無内容になるから
 
 (2)はさらに、‥治制度の民主化の要請と
              公開討論の場の確保の要請を包摂する

矯嚢盧杠枷十蟶枷輯韻旅駝運該 Edit

  • (1)国民審査の法的(79-2)性質 【20】
     →解職制度(リコール)の一種
      但し
      任命間もなくなされた一回目の国民審査→任命行為としての性質も併有する
     (理)
     々駝運該裟度は、
     司法権に対し民主的コントロールを及ぼし
     その独善を防止するための制度である。
       これは
       最高裁判所が
       規則制定権(§77)・下級裁判所裁判官の指名権(§80)を有し、
      また
      違憲審査権を行使する終審裁判所(81条)であるというその地位と権限の重要性に鑑み、
     とすると、
     民主的コントロールを及ぼすためには
     不適当と思われるものを解任できれば十分である。
     また
     ¬席犬竜定上も投票者の多数が罷免を可とするとき裁判官を「罷免する」とされている(§79-3)
     
     任命行為を完結する制度と考える説、
     (批)これでは10年後の再審査を説明できない
     
  • (2)最高裁判所裁判官に任命され、既に国民審査を受けた者が長官に任命された場合には
       さらに国民審査を受ける必要があるか 【21】
      (この点、実務上は審査されていない。)
    →改めて審査が必要
    (理)
     最高裁判所裁判官には「長たる裁判官」と「その他の裁判官」があり(§79-1)、
     両者はその任命方式を異にし(§6-2、§79-1)、
     さらに
     長官という地位の特殊性
  • (3)現行制度の問題点
    現在の方式は
    →“輒箸魏弔箸垢觝枷輯韻法澎を記載し、
      罷免を可としない裁判官については何等の記載もしないで投票する方式
    この方式では
    棄権の自由を認めず、
    また
    何の記入もせずに投票した者に対しても罷免を可としない法的効果を付与する。

"Q このような審査制度は違憲ではないか
 →違憲でない
 (理)国民審査はリコールの制度なのであるから、
  罷免を可とする者とそうでない者がわかれば十分である。
 
***と×を具体的に書かせる制度は?

 より具体的な民意が反映される以上こちらの方が望ましい。"

直接民主制的制度の導入の可否 Edit

Q§96の国民投票と§79-2の最高裁判所裁判官の国民審査以外に

  法律で直接民主制的方法を規定できるか(リコールや国民投票性の立法化の可否) 【22】
 直接民主制の制度は統治制度の民主化の要請に合致するとも考えられる
 しかし
 安易にこれを導入すると少数者の人権を十分保障できず、
 また
 多数決の名の下に憲法破壊が行なわれることにもなりかねない。
 
 思うに
 国民主権が統治制度の民主化を要求するといっても、
 ここから直ちに直接民主制的な制度が許容されるわけではない。
 これは実定憲法の解釈の枠組みの中で導入できるかどうか決すべきである。
 そして、
 国政レベルにおいては、
    有権者が大規模で組織性が低いという性格、
    またこのこととの関連で
    憲法は代表制を中心とする原則(前文、43条)をとっている
    ことに鑑みると
憲法に規定のない直接民主的制度は許容されない

せいぜい許されるのは
国民投票の結果が直ちに国会を拘束しない諮問的・助言的なものに限られる

これに対し
 地方レベルにおいては、
 |亙に密着した事柄であり比較的実質的討論が期待できる
 地方自治制度は国政レベルでの代表民主制を補完するという意義を有しており、
     直接民主制的制度により積極的に代表民主制を補完すべきこと、
     からすれば、
     (制度の内容によるが)一律に禁止されるわけではない
                           

(三) 選挙制度 Edit

  • 普通選挙:財力を選挙権の要件としない制度
  • 平等選挙:選挙権の価値は平等、すなわち一人一票を原則とする制度
  • 自由選挙:棄権しても罰金、公民権停止、氏名の公表などの制裁を受けない制度
  • 秘密選挙:誰に投票したかを秘密にする制度
  • 直接選挙:選挙人が公務員を直接に選挙する制度
  • 選挙区 : 選挙人団を区別するための基準となる区域

国会議員の選挙につき間接選挙を定めることができるか【24】 Edit

 	[間接選挙]⇒まず選挙人を選定し、選挙人が候補者から選挙する方式
	この方式は、以下の点で、合理性を有するとも考え得る。
				↓
	選挙人の方が政権担当者としての適格者の判断能力が一般に優れている。
	

  → 否定(佐藤)
  (理)§15ー1・3、§44に照らし合理性を基礎づけることは困難。
  むしろ
  許すとすれば明文で規定したはずである。
 

複選制(既に選挙で選ばれた者が選挙を行う方式)の合憲性 Edit

 →認められない
 (理)選挙時の民意を反映できず、民意と代表者意思との乖離が大きすぎる

議員定数不均衡の下で行われた選挙の合憲性 【25】 Edit

    Q定数不均衡を違憲として裁判所に出訴できるか
    Q裁判所の救済の可能性
    

人口変動による調整を放置したため、一票の重みが著しく不均衡になることは
Q14条1項、15条3項、44条の定める平等選挙の原則に反し違憲ではないか ?

 思うに
 47条は選挙に関する事項はこれを法律で定めるとするが、
 国民主権の実定法上の構成原理としての側面から統治制度の民主化が要請される以上、
 立法裁量も無限定なものではなく、
 国民の意見や利害を「公正かつ効果的」に国会に反映しうるよう選挙制度を定めることが要請される。
 そして、
 この公正かつ効果的な民意の反映をなすためには、
 平等原則の実現が重要な要素であり、
 たんに形式的に一人一票が保障されるだけでは、公正かつ効果的な民意の反映はできず、
 各投票価値の平等もまた平等原則は要求している。
 ただ、
 日本国憲法が二院制を採用していることを考慮すれば、平等原則は総体的な代表選出制度のなかで実現されるべきものである。
 とすると
 憲法上一定の優越的地位が認められている衆議院においては
 国民の意見や利害をきめこまかく反映させるべく
 厳格に投票価値の実現を図るべきである。

 この点、判例は1:3程度であれば許容しているが
 複数投票制が許されないことに鑑みると、
 原則として1:2を越えることは許されない
 
Q 参議院議員についても衆議院議員の考え方がそのまま妥当するか
   →否定
   (理)各地方ごとの意見や利害を均等に反映させるべく、
       投票価値の平等につきある程度緩やかに解することも可能である。

合理的期間 Edit

"本問格差は〜であり原則として違憲のはずである。
しかし
本問では〜の事情があるところからかかる場合にも違憲となるか問題となる。

 思うに、
 人口の変動は不断に生じており、変動の際に定数配分を頻繁に変更するのは実際的ではない
 したがって
 「合理的期間」を経過してもなお不平等の是正がなされなかった場合に違憲となる。

Q格差が違憲なら、これを無効としてよいか [#n3416a07]
→無効とすべきではない (主文で違法であることを宣言するにとどめる)(行訴§31(「事情判決」)を類推)
(理)もとより

    公選法の定数配分規定は不可分一体で全体として違憲である。
    しかし
    選挙を無効としても
    何等事態は改善されず、
    かえって
    憲法の所期するところに適合しない結果を生ずる。

選挙運動 Edit

選挙運動の自由は21条の表現の自由の一環として保障される。
しかし
選挙運動が全く放任されると、腐敗が生じあるいは財力によって不当に選挙が支配されるおそれがある。
そこで、一定の調整が必要となる。

Q いかなる制約であれば許されるか(合憲性判定基準)
→厳格に審査すべきである。より制限的でない他の選びうる手段がない場合に許される(L.R.A)
(理)〜挙が本来の意義を発揮するには

     有権者が必要かつ十分な判断資料に接することが必要で、選挙運動の自由が保証されることが必要不可欠である
   また
   △海譴害されると民主政の過程では是正ができない
 

選挙に関する報道の制限 Edit

Q"公職選挙法は選挙に関する記事を掲載した新聞を、その新聞紙が毎月3回以上有償頒布する場合に

  通常の方法で頒布することができると規定している。かかる規制は合憲か。
 この種の報道・評論は選挙運動としてなされるとは限らないので、
 むしろ雑誌社・新聞社の報道の自由として捉らえるべきものである。
 そして
 かかる報道の自由は§21の表現の自由の一環として保護される。
 しかし
 表現の自由も「公共の福祉」(§13)による制約に服する。
 問題はいかなる場合にその制約が許されるか、その合憲性判定基準である。

 思うに
 表現の自由は自己実現・自己統治の価値を担う重要な人権であり、かつ
 これが一度害されると民主政の過程によっては回復不可能である
 よって
 厳格な審査基準による。
 したがって、下記の要件の下でその制約が許される。
 ゝ制の目的が必要不可欠で
 ⊆蠱覆実質的合理的関連性を有し
 I要最小限度であること
 
 この点
 判例は、選挙目当ての新聞紙・雑誌(いわゆる泡沫新聞)が特定の候補者と結び付き
 選挙の公正を害する弊害を除去するためのやむをえない規制であって、合憲とする。
 ただ
 ここにいう「報道・評論」はかかる立法目的からすると特定の候補者の得票について有利・不利に働く虞れがある報道・評論をいうものとする。
 確かに
 泡沫新聞を除去し選挙の公正を図るという立法目的は正当である。
 しかし
 かかる立法目的を達成するための手段の必要最小限度性がなお問われなければならない。
 とすると
 本問法律が当該選挙に関する一切の「報道・評論」を規制すると考えると、
 泡沫新聞の除去という目的を越えて表現行為を規制する虞れがあり広きに失する。
 そして、
 判例のように「報道・評論」につき一定のしぼりをかけるにしても、
 いかなるものが本法律によって規制される「報道・評論」にあたるのか表現行為の時点で必ずしも明らかにはならず、
 表現行為に対し萎縮効果が生じる。
 したがって、違憲である

Q 戸別訪問禁止は合憲か 【26】 Edit

→ 違憲
(理)

 個別訪問は自らの意見・政策を有権者に直接説明し、その支持・了解を得るという意味で
 選挙運動の自由の一内実として重要である。
 とすると
 選挙運動の自由に対する規制はLRAの原則により審査すべきである。
 そこで
 まず、規制の目的を考えると
 個別訪問により、以下の弊害が考えられる。
   ’禺、利害誘導がおこなわれる、
   不当な競争により実質的公平を阻害する、
   M権者の私生活の撹乱が生じる
 しかし、
 ´△蓮規制の目的としては正当であるが、
 これと個別訪問との因果性について実質的合理的関連性があるとはいえない。
 は、規制の目的としては正当でない(それ自体では選挙運動を規制する理由とはならない)
 そして
 買収・不当競争の虞れは、他の手段(罰則の強化、法定費用の制限)により達成可能である。

文書図画頒布の制限の合憲性 【27】 Edit

Q 文書図画頒布の制限をなすのは選挙運動に対する不当な制約として違憲ではないか。
 → 違憲

(理)無制約に文書図画の頒布を認めると選挙運動に不当の競争を招き
   かえって選挙の公正を害するおそれがあるようにも思える。

 しかし
 文書図画の頒布は自らの意見・政策をひろく有権者に訴える点で極めて重要である。
 とすると
 選挙運動に対する制限は必要最小限でなければならない。
 そして
 不当な競争の防止は他に取りうる手段(法定費用の制限等)がある
 よって
 必要最小限とはいえない。
 

事前運動禁止の合憲性 【28】 Edit

 → 違憲
(理)常時選挙運動が行なわれると、
 ”堙無用の競争を招き選挙の公正を害する
 △燭困蕕坊佝顱ο力がかさみ経済上の不平等を帰結する虞れがある
 

しかし
事前運動の禁止に対しては、
届出前の「政治活動」と「事前運動」の区別が困難であり、
また
とりわけこれを禁止することは新人候補にとって不利益に働く虞れがある。

 とすると
 事前運動を禁止すると不当・無用の競争の禁止という立法目的を越え
 新人候補に不当な不利益を課す虞れがあり、
 必要最小限度とはいえない。
 また
 経済的不平等の防止という目的を達成するためには
 他の取りうる手段(政治資金の規制等)がある。
 
  • 選挙権(§15-1)の法的性質
     →公務であると同時に権利である。
     (理)国家の機関を選ぶ公務という性格
      と同時に
      民主主義を支える重要な権利

 選挙制度は法律事項とされている。(§47)
Qその際立法府の裁量の範囲

 選挙に関する立法について国会の裁量は全くの自由ではない。
 むしろ
 権利である点を重視し、立法の合理性は厳格に判断すべきである。

Q それでは、在宅投票制度の廃止は違憲か
 →違憲
 (理)個人の価値は平等であるから、選挙に関する事項は平等原則に則る必要がある。
  従って、
  身体障害で投票に出かけることが困難な者にとって、
  投票現場自署主義は選挙権を奪われる。
  本制度廃止の目的は不正の多発を是正する点にある。
  しかし
  かかる目的は、個別的対応で他姓すべきである。

(四) 政党 【29】 Edit

憲法上の根拠と地位 Edit

政党とは→ 一定の政策を掲げ

          政府機構の支配の獲得・維持を通じてその実現を図ろうとする
          自主的・恒常的な組織団体

 
政党のはたす機能

 国民の政治意思を形成する有力な媒介
 かつ
 議会制民主主義の円滑な運営を支える

憲法上の地位(Qいかなる根拠に基づいているか)
→ゝ腸饑民主主義

     政党は今日の政治過程の実態に即してみれば、
     議会制民主主義円滑な運営を支える重要な存在である。

 議院内閣制

     憲法も政党が現実に重要な機能を果たしていることが一般的に自覚されている背景で成立しているので、
     憲法が政党抜きに議院内閣制(66-3、67-1、68)を採用したとは考えられない。

 D樟椶虜拠規定は→結社の自由(§21)

法的規制をめぐる問題点(政党国家現象とその問題点) Edit

   

  • 政党に対し下記の法的規制をすることは許されるか。
  • 政党法を制定しその活動を保護促進する措置を構ずること
     →許される
     (理)政党は政府機構の支配を獲得・維持することによって、国家を指揮することを目指す点において
         特別の法的規制をなす必要がある。

→ ただし、自由な活動を阻害しないようすべきである。

  (理)保護は規制と裏腹であり
      また
      既成政党の特権化を招く虞れがある。
      とくに、
      国民の政治意思を形成する有力な媒介としての機能はその自由な活動が保障されてはじめて十分果たしえるから、
  
  • 党内民主主義
       政党の有する特殊な地位と
       民主主義理念の追求から
       党内民主主義の確立が要求される。
       しかし
       強制力を伴なう形での公権力の介入は許されない。
       (理)国民の政治意志を形成する媒介としての機能は
           自由な活動が保障されてはじめて十分果たしえるものだからである。
  • 政治過程の公明さの保全(政治資金の公開制等の措置をとること)
      →許容される
      (理)政党の有する特殊な地位に鑑みると、
          選挙民に情報を提供し政治過程の腐敗を防止する必要があるから
      
      但し、自由な活動を阻害しないようすべきである。
      (理)国民の政治意志を形成する媒介としての機能は自由な活動が保障されてはじめて十分果たしえるものであり、
  • 憲法秩序に反する政党を規制できるか
     →できない
     (理)憲法が政党につき明文で定めがない。
        これは、自由な活動をできるだけ保護する趣旨である。
        いかなる政党がこれにあたるか不明確であり、濫用の危険が大きく、政党の自由な活動を阻害する。
        また、
        政党の目的それ自体を理由として何等かの措置を構ずることは思想・良心の自由と相容れない。
  • (司法審査の可否)政党の行なった〜の処分は司法審査の対象となるか。
     まず、政党の憲法上の地位につきいかに考えるべきか。
     明文の規定がないところから問題となる。
      |
     [政党(憲法上の地位)]
      |
     政党の直接の憲法上の根拠は21条に求められ、
     政党は政府機構の支配の獲得・維持を通じて
     国家を指揮することを目指す点において
     結社のなかでも特殊な地位を有する。
     
     しかし、
     政党につき憲法が直接これを規定せず
     21条の結社の自由として保障されるとしたのは、
     自由な活動により国民の政治意志を形成する媒介としての機能を果たさしめようとしたところにある。
 とすると、
 政党に対しては、高度の自主性と自律性を与えて
 自主的に組織運営をなしうる自由を保障しなければならない。
 公権力がみだりにこれに介入することは、政党の自由な活動を阻害する虞れがある。
 したがって、
 政党が党員に対してした処分が
 一般市民法秩序と直接の関係を有しない内部的な問題にとどまる限り、
 裁判所の審判権は及ばない
 また、
 一般市民としての権利利益を侵害する場合であっても、
 右処分の当否は、当該政党の自律的に定めた規範が公序良俗に反するなどの
 特段の事情のない限り、
 その審査も、適正な手続に則ってなされたか否かに限られる。
  • 憲法の規定と矛盾しないか
Q 党議拘束によって議員が党の指示に従って行動すること(Q§43の「全国民の代表」に反するのではない)
 (問題の所在)
     43条の「代表」とは→自由委任をいう。すなわち、議員は選挙母体等には拘束されない。
     これは、
     国民の意見・利害を統合し統一的な国家意志形成を行なうために
     各議員の自由な討論を確保する必要があるから、
 →反しない
 (理)国民主権(1条)は統治制度の民主化を要請する。
     ∴事実上国民の意志が国会に反映されることも要求する。
     そして
     政党は国民の政治意思を形成する有力な媒介としての機能を有する。
     政党が行動綱領を掲げて選挙を争い、議員がその行動綱領を実現するため党議にしたがって行動することもまた必要である。
Q 政策・方針と相容れない行動をしたときの責任追求として、政党から除名すること

 →許される(§51に反しない)
(理)〃法は政党の存在を当然に予定しており、

    議員は選挙に際し所属政党の公約を支持することによって
    全国民を代表することを表明するのであるから、

  政党の除名という形の責任追求も憲法は予定している。
  また
  △海譴論治責任の追求にとどまる。
 

Q 政党の除名により議員資格を喪失するとすること

 →43条に反する
 (理)政党を除名されたとしても、選挙によって選ばれた「全国民」の代表者であることにかわりがない。
  また、

 →51条に反する
 (理)議員資格喪失という法的責任を問われるから

 
 比例代表においても同じ
 (理)全国民の代表者である
  法的責任を追求している



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Last-modified: 2010-09-12 (日) 07:02:37 (3782d)