![[shitumunote]](image/pukiwiki.png "[執務ノート]")
裁判の意義と種類 †
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| 判決 | 決定 | 命令 | |
| 裁判主体 | 裁判所 | 裁判官 (裁判長) (受命--官) (受託--官) | |
| 判事補の権限 | 単独では不可(207の2) | 単独で可(§207の2) | |
| 審理方法 | 必要的口頭弁論(125-1本) | 任意的口頭弁論(125-1但) | |
| 告知方法 | 判決書＋言渡 (§188,189) | 相当の方法(§204) →調書の記載で代用可(§144 ) | |
| 上訴方法 | 控訴→上告(§207) | 抗告→再抗告(§207) | |
| 終局判決 | 係属中の事件の全部または一部につき当該審級の審理を完結させる判決 |
| 一部判決 | 同一訴訟手続で審理されている事件の一部を、他の部分と切り離して完結する終局判決 |
| 中間判決 | 審理中に問題となった当事者間の争いを、終局判決に先立って解決しておく判決 |
| 本案判決 | |
| 訴訟判決 | |
| 非判決 | 判決の基本要件を欠くため、法律上、判決として存在しているといえないもの |
| 無効判決 |
| 判決 | 決定･命令 (122) | |||
| 更正(§257) | 変更(§256) | |||
| 要 件 | 原因 | 表現上の明白な誤謬 | 法令違背 | |
| 時期 | 制限なし (確定後も可) | 言渡後１週間内 且 判決確定前 | ||
| その他 | 弁論不要 | |||
| 申立 | ○ (職権も可) | ×(職権のみ) | ||
| 主体 | 判決裁判所 (原則) 上訴裁判所 (上訴中) | 判決裁判所 | ||
| 裁判形式 | 決定 | 判決 | ||
| 不服申立 | 更正決定→即時抗告 更正却下決定→通常抗告 | 上訴 | ||
◇判決の成立
1 判決の成立手続
2 判決書の記載事項
◇判決の確定時期
| 確定前の判決 | 自己拘束力 |
| 羈束力 | |
| 確定判決 | 本来的効力 |
| 付随的効力 | |
| その他の効力 |
◇瑕疵ある判決と判決の無効
裁判官によって言い渡された判決について、原則当然の無効は認められない。
取消は、再審の訴えによる
(理)
後日の無効主張によって法的安定性が揺るがされることを防ぐ必要があるからである。
自己拘束力により、裁判所も自由に判決は変更できないともいえる。
例外的に無効とされる判決は
死者に対する判決、当事者適格欠く者になされた対世効ある判決等に限られる
cf．不成立の判決 言渡しがない、裁判官でない者に言い渡された場合
◇不当取得された確定判決の是正方法
→再審の訴え・上訴の追完によるべきである
(理)
法的安定要求が強調されるべきだからである。
※ 確定判決の→故意に相手方当事者や裁判所を欺いて確定判決を取得することをいう。
例
�“鏐陲竜鐔衂毀世筏兇辰徳幣�等の公示送達を申し立て、被告の手続関与の機会を奪って勝訴判決を得た場合
��刑事上罰すべき他人の行為による自白、証拠の偽造・変造の結果得られた場合
◇公示送達を用いて、被告敗訴判決が確定した場合
原告が、故意・過失によって被告の所在不明として、公示送達の方法を用い、
被告敗訴判決が確定した場合、被告はいかなる手段をとるべきか。
→上訴の追完を求めることができ（§285）
再審を求めることができる（§338-1�ァ�
Ｑ 端的に判決を無効とできないか。
→できない
(理)
判決による訴訟処理の安定性を図る必要がある。
また、
確定判決の自己拘束力によって裁判所は自由に訂正できない
→確定判決の判断に与えられる後訴に対する通用性ないし拘束力
| 消極的作用 | 当事者は既判力の生じた判断を争うことは許されず、 後訴裁判所はこれを争う当事者の主張を排斥しなければならない |
| 積極的作用 | 裁判所は既判力で確定された判断に拘束され、 これを前提として後訴の審判をしなければならない。 |
Ｑ 何故に認められるか
→民事訴訟は公権的判断による終局的な紛争解決を目的とする。
この目的を達するためには、判決には法的安定性・不可争性が要求される。
判決が確定したにもかかわらず同じ紛争について、別訴の提起を認めたのでは、
時間と労力をかけて下した裁判所の判断が無駄となるばかりか、
紛争が解決されたものと信じた相手方にとって酷な結果となる。
そこで、同じ紛争の蒸し返しを防ぐ必要がある。
Ｑ 正当化の根拠は何か
→審理において手続保障要求が充足されたならば、当事者の自己責任として正当化される。
→最終口頭弁論終結時
(理)
権利関係は、訴訟中も時の経過とともに発生・変更・消滅など変化をきたす。
したがって、判決で確定されるのは、ある時点における権利関係のみである。
このような権利関係があるか否かは、裁判資料として提出される事実により判断されるが、
当事者は事実審の最終口頭弁論終結の時点まで事実を提出できる
したがって、最終口頭弁論終結時における権利関係が判決主文で判断される
※既判力の遮断効→後訴において、前訴確定判決の基準時における既判力ある判断を争うために、
前訴の基準時までに存した事実に基づく攻撃防御方法を当事者が提出できないとする効力
当事者は基準時前に既に存在していた事由を後訴で提出して争うことはできない。
すなわち
基準時後に成立した事由は、後訴に提出できる。
前訴の訴訟物に関する無効・弁済・免除等の事実は後訴では提出できない。
ただ
前訴で提出して争っておかねばならなかったといえない事実は遮断されない。
Ｑ 次の主張が遮断されるか(権利主張できないか)
| 遮断の成否 | (理) | |
| 時効消滅の援用 | ×(遮断) | |
| 無効 | ×(遮断) | |
| 取消権の行使 | ×(遮断) (S36,12,12) | �ヾ霆犹�前に形成権が成立していたなら 前訴で形成権を行使して、 変動の結果を主張しておくべき。 �△茲蟒殿腓圃赱咾任△� 無効事由でさえ遮断される。 故に均衡を図るべき。 |
| 解除権の行使 | ×(遮断) | |
| 相殺の抗弁 | ○ (S40, 4, 2) | �〜蟷Δ麓�己の出捐を伴うので、最後の手段である。 �⊆�動債権は訴訟物たる受働債権とは全く別個の債権である。 |
| 建物買取請求権 | ○ | �〆埜紊亮蠱覆任△襪掘� �∪�策的に賃借権とは別個に認められた権利である |
| 手形の白地補充権 | ×(遮断) | もし白地補充権が遮断されると 敗訴の理由が白地手形の場合には 訴求の途が封じられる |
| 限定承認 |
→「判決主文に包含する判断｣に限る(原則)(§114-1)
(訴訟物たる権利・法律関係の存否についての判断に限られる)
※理由中の判断に既判力が及ばない理由
(理)
(1)主文の記載に既判力を認めれば
�（響茲僚萢�手続として十分である。
�△泙拭�当事者は訴訟物とされた権利関係に攻撃・防御を集中するから、不意打ちとならない。
しかも
(2)審理の簡易化・弾力化にも役立つ。
例外（相殺の抗弁)(§114-2)→判決理由中の反対債権の存否にも既判力が及ぶ。
立法趣旨(既判力が生ずる理由)
→訴求債権の存否の争いが、反対債権を訴訟物とする後訴で蒸し返される結果を防ぐ点にある。
Ｑ 既判力が生ずる範囲(Q1 相殺のため主張した請求の成立または不成立」)
(1) 相殺の抗弁が排斥された場合→反対債権の不存在（争いなし）
(2) 相殺の抗弁が認められた場合はどうか
反対債権の不存在説(主文の判断と反対債権の不存在のみ)（中野）
(理)
既判力による拘束力が広く及べば、後訴における当事者の訴訟行為の自由が拘束され、審理の弾力性も失われる。
したがって、
その範囲は目的が達成できる限度においてのみ認めるべきである。
そして、
本件では、口頭弁論終結時には相殺されて反対債権が消滅している
(批)
明文に反する（法は「成立」にも既判力が生ずることを予定している）
両債権の存在及び消滅説（新堂）
(理）
両債権の存在にも既判力を認めておかないと
反対債権が当初から存在しなかった、
もしくは
原告の債権は相殺以外の別の理由で不存在だったという理由で、
当事者が紛争を蒸し返すおそれがある
(批)
前者は主文における訴求債権の不存在により、
後者は反対債権の不存在という理由中の判断で排斥できる。
よって、このように考える必要はない。
Ｑ 既判力が生ずる範囲(Q2「相殺をもって対抗したる額」)
→ 同一の争点を主要な先決問題とした別異の後訴請求の審理において、
その判断に反する主張・立証を許さず、これと矛盾する判断を禁止する効力
例 建物の占有者が所有者からの明渡請求を賃借権の存在を理由に拒みながら、
賃料請求においては一転して賃貸借契約の不存在を主張した場合。
賃借人の主張は前訴の主張と矛盾するが、
賃借権の存在は前訴の理由中の判断に過ぎない。
そうすると、本来なら、甲の主張は認められるずである。
しかし、
この結論は不当であるとするなら、甲の主張を封じる理論構成を要する。
Q では このような効力が認められるか
→ 否定
(理)
�，�ような効力が発生するとの明文はない。
�△い�なる場合にこのような効力を認めるのか、基準が不明確である。
しかも、このような効力の発生をきらい裁判資料選択の自由が喪失され
手続が硬直化するおそれがある。
既判力は後訴における当事者の訴訟行為の自由度を奪う効果を持つので、
その範囲は必要最小限度に留めるべきである。
�い修靴董�右効力を認めねば不都合が生ずるならば、
信義則によって個別に既判力と同様な拘束力を認めれば足りる
※ 信義則の適用基準
�ー村租�に前訴の蒸し返しであること
�∩袷覆覗茲Δ海箸�できたこと、
�Ｄ拘�間の経過
| (理) | 具体例 | |
| 請求の目的物を所持する者(§115-1��) | 第三者には、 独自に訴訟を追行させる必要がなく、 当事者と同視してよい | ･家族・同居人 ･仮装の登記名義人 ･法人格否認法理の適用がる背後者 |
| 訴訟担当の場合の利益帰属主体(§115-1��) | 代替的手続保障がある | |
| 口頭弁論終結後の (特定)承継人(§115-1��) | 敗訴当事者が訴訟物をめぐる地位を処分しても 勝訴当事者の訴訟追行を無駄にさせない | ･債務の引受人 家屋収去土地明渡請求後の土地賃借人 |
| 口頭弁論終結後の (包括)承継人 | ｢当事者｣に準ずる 前主の法的地位をそのまま承継する以上 実体法上の地位を前主に依存する。 | |
| 訴訟脱退者 |
Ｑ代位訴訟の債務者に判決効が拡張されるか
→肯定
(理)
もとより、敗訴の場合には、債務者と債権者は利害が相反する。
しかし、
�〜幣戮料蠎衒�が何度も訴えられるのは相手方にとって迷惑であるし、
�∩幣抃从僂砲眸燭垢襦�
��債務者保護は、訴訟告知、独立当事者参加、共同訴訟的補助参加より図れば足りる。
※口頭弁論終結後の承継人(§115-1��)（百選Ｐ106）
→ 判決の基準時後に
訴訟物たる権利関係をめぐる実体法上の法的地位を
前主たる当事者から承継した者
要件
(1) 前主によって訴訟追行がされていること
(2) その権利関係をめぐる実体法上の法的地位を引き継いだこと
Ｑ承継人の範囲決定の基準
→訴訟物は実体法における権利を元に決定される
(理)基準の明確性の点から
ならば、主張の内容が物権的請求権である時に権利関係を承継した者に既判力は拡張される。
２、それに加えて、当事者適格を当事者から伝来的に取得した者を指すという見解がある。
(批)
この見解は、訴訟承継と本論点をパラレルに考える考え方である。
しかし、訴訟承継と本問題点は別の問題である。
前者は、これから訴訟追行をするものは誰であるかの問題であるのに対して、
後者は訴訟追行できないものである。
とすれば、
全く同じに考えるならば、既判力が及ぶ者への手続保障上問題がある。
そこで、
当事者と第三者との実体法上の法的地位の依存関係によって、承継人の範囲を決定すべき
(理)依存関係ある者には既判力が拡張されても手続保障に反するとはいえないからである。
３、承継人に固有の抗弁ある時も既判力を及ぼすべきか。
→否定(承継人ではない)
(理)
固有の抗弁ある者は、前主の不利な法律的地位を承継しないから、当事者に対する依存関係はない。
→当事者間に既判力が生じたことが、
当事者の一方と特殊な関係にある第三者に反射的に有利または不利な影響を及ぼす効力である。
例 債務者が債権者に勝訴した場合に、保証人も債権者に勝訴の結果を援用できるとする。
Ｑ このような概念を認めることができるか
(問題の所在)
紛争の統一的解決の要請
馴れ合い訴訟による判決をうけることの防止の要請
→ 以上の観点からは肯定した方がよい。
but 法に明文の規定がない。
そこで、どのように理論構成すればよいか。
→ 否定
(理)
既判力の拡張と同視できる効果を発生させるには明文ある場合に限る。
さもなければ、手続保障の観点から問題あるからである。
ただし、
実体関係上依存関係が認められる場合、実体法規が既判力の拡張を導き出している。
この場合は実定法によって既判力の拡張が認められている。
したがって、このような場合は、依存関係ある者に既判力を拡張することは許される。
| 執行力 | 確定給付判決の主文にあげられた給付請求権を 民事執行手続によって実現できる根拠となる効力 |
| 形成力 | 請求を認容する形成判決の確定により、 判決内容とおりに法律関係の発生・変更・消滅を生じさせる効力 |
仮執行宣言（§196〜§198 ）
| 一般の場合 | 手形･小切手訴訟の場合 | |
| 要件 | �〆盪詐紊寮禅瓩亡悗垢詒酬茲� ��仮執行の必要性があり ��申立又は職権による (196-1) | �‘浦� ��同左 ��職権による(196-2) |
| 任意的(§196-1) | 必要的§196-2) | |
| 担保 | 無条件(｢担保を供し｣) 又は 立担保(｢供せずして｣) | 原則-無条件 例外-立担保 |
| 効果 | 即時（確定前）に執行力発生 | |
| 失効 原因 | 仮執行判決を変更する判決の言渡(§198-1) 本案判決を変更する判決の言渡(§198-1) | |
