![[shitumunote]](image/pukiwiki.png "[執務ノート]")
基本概念 †
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| (1) | 事実認定 | |
| (2) | 証拠 | 裁判所による事実認定のための材料 |
| 証拠方法 | 裁判官が五官の作用によって取調べることのできる有形物であり証拠調べの対象となるもの | |
| 証拠資料 | 裁判官が証拠調べによって感得した内容 | |
| 証拠能力 | ある有形物が証拠方法として取り調べの対象とされ得る資格 | |
| 証拠力（証拠価値） | 証拠資料が要証事実の認定に役立つ程度 | |
| 証拠原因 | ||
| (3) | 証明 | 要証事実の存在につき裁判官が確信を得た状態 |
| 疎明 | 裁判官が要証事実の存在が一応確からしいとの推測を得た状態 | |
| (4) | 厳格な証明 | |
| 自由な証明 | ||
| (5) | 本証 | |
| 反証 | ||
| (6) | 事実上の推定 | 裁判官が、心証形成をする過程で経験則を利用して、 ある事実から他の事実の推認を事実上行うこと |
| (7) | 一応の推定 | |
| 表見証明 | ||
| (8) | 事実上の主張 | |
| 法律上の主張 | ||
| (9) | 否認 | |
| 抗弁 |
| Ｑ証明の対象か | (理) | |||
| (1) | 主要事実 | |||
| (2) | 間接事実･補助事実 | |||
| (3) | 法規 | |||
| (4) | 経験則 (経験から得られた 事物の性状や因果関係に関する法則) | 一般常識に属する経験則 | 不要証 | |
| 専門的知識に属する経験則でも、 法規に関する専門的知識 | 不要証(原則) 例外 外国法、条例などで 裁判所が知らないもの | 法規の解釈・適用は 裁判所の職責だから | ||
| 特殊な専門的知識 | 証明の対象となる | たまたま知っていても 裁判官の私知に過ぎないし、 裁判官は鑑定人とは異なる | ||
| (1) | 自白された事実 | ||
| (2) | 顕著な事実 | 公知の事実 | 通常の知識経験を有する一般人が疑わぬ程度に知れ渡っている事実 |
| 職務上顕著な事実 | 裁判官がその職務を行うにあたって知った事実 |
→口頭弁論期日または争点整理手続での、
相手方の主張と一致する自己に不利益な事実を認める旨の陳述
２ 要件
Ｑ ｢自己に不利益｣の意味
Ｑ 自白の対象
| 証明不要効 (§179) | 審判排除効 (裁判所拘束力) (弁論主義の第２原則) | 撤回禁止効 (当事者拘束力) | |
| 主要事実 | ○ 当事者が争わない以上、 審理する必要がない | ○ 弁論主義の妥当範囲は 主要事実に限定される。 ↑∵ 訴訟物に直結する事実だから | ○ (禁反言、公平、自己責任) |
| 間接事実 | × 間接事実は、証拠と同等の機能を営む。 (主要事実の証明手段) ↓∴ 裁判所拘束力を認めると、 自由心証主義を阻害する | × | |
| 補助事実 | × | × |
Ｑ 公知の事実に反する事実を自白した場合に裁判所はこれに拘束されるか
→されない
(理)
民事訴訟制度は国家が関与する公的制度である。
にもかかわらず、裁判所が事実認定を行わざるを得ないとすれば、国民の信頼を失う。
かようにしてまで当事者主義を徹底することはできない。
Ｑ 不確定事実（抽象的事実）(「過失｣「公序良俗」の有無など)の自白に裁判所は拘束されるか
→されない(原則) ← 権利自白と同様に考える
(理)
不確定事実の有無の判断は法的評価である。
この判断は裁判所の専権であり、当事者による判断になじまない。
３ 効果
(1)証明不要効
(2)審判排除効(裁判所拘束力)
(3)撤回禁止効(当事者拘束力)
| 撤回の可否 | 要件 | (理) | |
| 原則 | × | ---- | 相手方の有利な地位を 一方的に奪うことは 禁反言に反する |
| 例外 | ○ | �〜蠎衒�の同意がある場合 | |
| �∈匿鎧�由にあたる場合 | |||
| ��自白内容が真実に反し、かつ錯誤に基づく場合 |
→相手方の主張する事実を明らかに争わない場合、自白したものと見なされること
1.成立の条件
| (1) | 公示送達による呼び出しの場合でないこと(§159-1但） | |
| (2) | 明らかに争わなかったこと | この判断は → 事実審の口頭弁論終結時に、 それまでの当事者の口頭弁論を一体として観察して判断する。 |
| (3) | 弁論の全趣旨から見て争ったと認められる場合でないこと(§247) | |
2.効果→裁判所の判断を拘束するが、当事者への拘束力はない。
→請求の当否の判断の前提をなす先決的な権利・法律関係を認める陳述
Ｑ 当事者･裁判所は拘束されるか
→されない(原則)(裁判所の事実認定権は排除されないし、当事者もいつでも撤回できる。)
(理)
法律問題は裁判所の職責である。
また
私人の法的判断には誤解が伴いやすい。
→例外 日常的な法律概念を用いている場合 →裁判所を拘束
(理)具体的な事実の陳述であるから、通常どおりでよい
→裁判における事実の認定を裁判官の自由な判断によって形成される心証に委ねる建前
１制度趣旨（採用根拠）
証言の内容・生活関係の複雑・多様化の状況からして、
機械的に事実を認定する法定証拠主義では対応できない。
それよりも
専門家として養成された裁判官の知見に全幅の信頼を置いて、
その自由な判断によって事実認定をする方が適正な事実認定が期待できる。
２ 内容
(1)口頭弁論に現れた一切の資料・状況が心証形成の材料たりうる (証拠方法の無制限)
(2)論理法則と経験則によって裁判官が自由に証拠力を判断してよい(証拠方法の無制限)
３ 限界
証拠方法について手形訴訟では書証に限定される（352)。
Ｑ 違法に収集された証拠について、証拠能力を認めうるか。
→肯定(原則)
(理)
証拠能力を否定して、当事者の訴訟活動の自由を抑圧すべきでもない。
→否定(例外)→人権を侵害し、反社会的な手段で収集された証拠方法
(理)
このような証拠に、証拠能力を認めれば、相手方当事者の地位の不当な侵害を招くおそれがある。
Q 盗写した日記・盗聴テープ
(1)無断で住居侵入したり、盗聴マイクなどを利用して得られたもの→証拠能力なし
(2)会話を単に秘密で録音したに過ぎない場合 →証拠能力あり
Ｑ 証拠共通の原則→当事者の一方が提出した証拠は、その者に有利な事実の認定に用いうる他、
相手方が取調べの結果を援用しなくても、当然に相手方によって有利な事実の認定に用いてよいとする原則
根拠（何故に認められるか）
→自由心証主義
Q 弁論主義に反しないか
証拠申出の撤回の可否
3 上告との関係
(1) 証拠説明の欠如
(2) 経験則違背
→ある主要事実が真偽不明である場合に、
判決において
その事実を要件とする自己に有利な法律効果が認められないという
一方当事者の不利益
２、制度趣旨
事実の存否が裁判所によって不明である場合、
本来なら
法的効果の発生・原告の主張の理由の有無は判断できないはずである。
しかし、
その結果として裁判をしたのでは、紛争解決が不可能となってしまう。
そこで、
真偽不明の場合、事実はないものとし、そのことから発生する不利益を一方当事者に負担させて、
裁判を可能にする必要がある。
３ 機能
(1)当事者の訴訟追行の指標となる
(2)裁判所の訴訟運営の指標ともなる(←本証と反証の配分は客観的に定められるから)
４ 証明責任分配の基準
→実体法の規定を基準に定める
そして
→各当事者は自己に有利な法律効果の発生を定める法条の要件事実の証明責任を負う(法律要件分類説)
(理)
証明責任は訴訟の帰趨を左右するものであるので、
当事者の訴訟追行の指標、及び裁判所の訴訟運営の指標の役割も果たす。
そのため
本証と反証の配分は客観的に定められなければならない。
ところで
�［�法者は両当事者の公平・訴訟の迅速な処理に資するように、
証明責任の配分問題を考慮に入れて立法している。
また
��基準として明確である
| 要件事実を定めた法条の分類 | ||||
| (1)権利根拠規定 (権利発生を定める法条) | (2)権利消滅規定 (権利消滅を定める法条) | (3)権利障害規定 | ||
| 例 | 売買の成立(§555) 消費貸借の成立(§587) 即時取得の成立(§192) | 債務の弁済、契約の取消 債務の免除、契約の解除 消滅時効の援用 | 錯誤無効 虚偽表示による無効 | 取消事由ある時の追認 消滅時効の中断 |
| ケース | 権利根拠規定による 法律効果の発生 (権利発生の主張) | 権利消滅規定による 法律効果の消滅 (権利消滅の主張) | (1)の阻止 (権利不発生の主張) | (2)の阻止 (権利不消滅の主張) |
| 立証 責任 | 法律効果の発生を 主張する者 | 法律効果の消滅を 主張する者 | 法律効果の発生を 争う者 | |
| (4) 本文と但書とが組み合わされている法条((1)〜(3)共通) | |||
| 本文に定める事実 | 但書に定める事実 | ||
| 例 | ｢但し､…の場合は この限りにあらず｣ | ｢但し､ の 場合に限る｣ | |
| 立証 責任 | 本文の適用を 主張する者 | 本文の適用を 免れようとする者 | 本文の適用を 主張する者 |
公害訴訟・製造物責任・医療過誤では重要な証拠が相手方にあることが通常である。
この場合に、証明責任の配分を法律要件分類説に従うと、当事者間に不平等な結果を生ずる。
そこで、
当事者間の公平をはかる方法として次の二つがある。
| 一 証 明 責 任 の 配 分 を 実 質 的 に 変 更 す る 方 法 | １ 明 文 規 定 の の る も の | (1)証明責任の転換 (例：使用者責任(民§715）) | 相手方当事者に反対事実についての証明責任を負担させる |
| (2)法律上の推定 | 証明困難な乙事実の代わりに証明の容易な甲事実を証明すれば、 法律上乙事実を要件事実とする法律効果が認められるとするもの すなわち 証明の容易な事実の証明を条件として、証明責任を転換する。 →経験則があらかじめ法規化されており、推定がその法規の適用として行われる 権利推定→同様の法技術で、ある事実を証明することで権利の存在が推定されるもの | ||
| (3)暫定真実 (例：占有者の所有意思・善意・平穏・公然の推定(民§186）) | 法律効果の基礎となる複数の法律要件事実が存在するときに、 法がある要件事実の証明に基づいて他の要件事実の存在を推定するもの →無条件に一定の事実を推定することで、法規の要件事実の証明責任を転換する 証明責任が転換されるには、(2)と異なり、何の証明もいらない。 | ||
| (4)意思推定 (例：例 期限の利益(民§136-1)) | 法規が意思表示の内容を推定する法律行為の解釈規定である場合、 その適用を争う当事者が証明責任を負うとするもの。 | ||
| ２ 明 文 規 定 の な い も の | (1) 表見証明 | 間接事実の存在が経験則上相当の蓋然性をもって主要事実の存在を示している場合、 特段の事情がないかぎり証明されたとされること ↓この結果、 実際に過失・因果関係を証明する必要がなくなる | |
| (2) 間接反証 | 表見証明が成立する場合にこれを覆すため、 間接事実と両立しうる別の事実の存在を立証するすることにより 主要事実につき裁判官が心証を形成するのを妨げるための証明活動。 ・別の事実の存在を立証する→∴本証 ・主要事実についての心証形成を妨げる→∴反証 機能→法律要件分類説を前提として、 間接事実についての証明の負担を両当事者のいずれかに分配し、 結果として証明責任の公平な運用を図る | ||
| 二 証 拠 開 示 的 処 理 方 法 | (1)文書提出命令(§221)の適用範囲の拡大 | ||
文書提出命令
要件は→文書提出義務が発生する場合
そして、文書提出義務は§220所定の例外を除いて一般的義務とされている(§220��)が、
例外を認めないためにも、１〜３号の各号の解釈は、柔軟になすべきである。
�� 訴訟で引用された文書(§220��)
→文書自体を証拠として引用した場合 のみならず
文書の存在を引用した場合も含む。
�� 引渡・閲覧請求権がある文書(§220��)
Q「権利」→ 実体法上明確に認められていることを要しない。
�� 挙証者の利益のために作られた文書、及び法律関係について作られた文書(§220��)
Q「利益」とは→申立人のために客観的に利益になればよい。(申立人のために作成された文書に限らない)
Q 法律関係文書 →法律関係自体を記したもの
法律関係生成の過程や、法律関係と関係のある事項を記載した文書も含む。
(2)文書特定手続(222条1項)
→文書提出命令の申立において、 文書の表示・趣旨を明らかにすることが「著しく困難な場合」のため、 文書の特定に必要な情報を開示させる制度
(制度趣旨)→文書提出命令の実効性を高めるための制度
→当事者の裁判所に対する特定の証拠方法の取調を要求する訴訟行為
唯一の証拠
(1)証人尋問
(2)鑑定（§301〜310）
(3)書証（§311〜332)
形式的証拠力と実質的証拠力
文書提出命令の要件（いかなる要件の下でこれを許し）
効果（不提出の場合にいかなる効果を生ずるとすべきか）
§316は相手方が立証しようとする事実についてまで
真実とみなす規定であるとしてよいか
主張妨害・証明妨害の効果（§317）
１、手続
申立は必要事項を示した上で書面によらなければならない（221条1項）。
文書特定手続（222条1項）
→文書提出命令の申立において、
文書の表示・趣旨を明らかにすることが「著しく困難な場合」
文書の特定に必要な情報を開示させる制度である。
また、一部提出命令も出せる（223条一項後段）。
２、文書不提出の効果
記載内容について裁判所は真実と認めることができる（224)。
また、
内容について具体的な主張をすることが著しく困難な場合、
その事実に関する申立人の主張を真実と認めることができる（224条3項）
文書提出義務(§220各号)の解釈
→証拠の偏在現象の下、当事者間の実質的公平を図るため、柔軟になすべきである。
Q ｢引用｣とは
�（現饉�体を証拠として引用した場合のみならず、
�∧現颪梁減澆魄�用した場合も含めるべきである。
Q「権利」とは、実体法上明確に認められていることを要しないというべきである。
Q ｢利益」とは、申立人のために作成された文書に限らないで申立人のために客観的に利益になればよい。
�９罅）［Т愀犬砲弔い萄遒蕕譴燭發里任△觧�
Q ｢法律関係文書｣
�）［Т愀玄�体を記したものに限らず、
�∨［Т愀言言�の過程
�Ｋ［Т愀犬抜愀犬里△觧�項を記載した文書も含める
→訴訟による正規の証拠調べの時期を待っていたのではその証拠方法の使用が不可能又は困難となる事情がある場合に
本来の訴訟手続とは別個にあらかじめその証拠を取調べその結果を保存しておくための付随手続
(1)制度趣旨
(2)要件（§343）
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�◆崗攀鬚鮖藩僂垢襪忘て颪併�情」があり→具体的危険説（通判）
��申立があること
