+  目次

立木の物権変動 Edit

(不動産取引判例百選でまとめること)

独立性と対抗要件 Edit

立木の独立性立木所有権
の帰属
動産・不動産
の区別
公示方法
(対抗要件)

×(なし)
(立木は土地の構成部分)
地盤所有者×地盤の登記
(土地・立木いずれも対抗できる)

意思表示により
土地とは
別の客体となる。

地盤と独立して
譲渡・留保
立木法による登記立木権限者不動産
(立§2-1)
〔税方法
      ↓,なければ
登記 (←原則に帰る)
立木登記
仮植中の立木動産
「権限」者によって
   植栽された立木(§242但)
権限の登記
づ效禄衢者の
   意思表示ある場合(通判)
明認方法

具体例 Edit

(譲渡のケース)立木物権変動の対抗要件競合の場合の優劣の基準
の競合の競合の競合
[木と地盤双方地盤の登記 (T9,1,20)

Q この場合に明認方法により
立木所有権だけでも対抗できないか
→ 否定 (S9,12,18)
明認方法と
登記の先後
登記の先後
⇔木だけ
  (立木の二重譲渡)
明認方法(T5,3,12)(S35,3,1)(S9,12,18)
C枠廚世
  (立木の留保)
明認方法(S34,8,7)明認方法の先後
(T10,4,14)

Edit

1.Aが立木と土地を譲り受け、明認方法を施したが、Bも立木と土地を譲り受け、登記を施した。
QAは立木所有権をBに対抗できるか
→できない。
(理)
〔税方法の対抗力は、立木だけが独立の客体となる場合だけである。
(理)明認方法は、本来土地の処分に伴って処分される立木を独立の取引の対象とするものである。
具体的には
土地を譲り受けた者は登記をしない限り、立木についても一切自己の権利を主張できない。

次に、登記を備えたBが土地の所有権を取得する。
さらに、
立木は土地の付合物であるから、立木所有権もBが取得するはずである(§242本)
しかし、
Aによる立木の植裁が§242但書の「権原」にあたれば、その限りでない。

Q そこで、所有権が「権原」にあたるか
→ 未登記不動産の所有権も権限にあたる。
(理)
本来権原とは永小作権、賃借権など他人の物を使用・収益する権利をさす。
所有権は本来予定されていない。
しかし、
他人の所有権によって自らの権利を失うおそれがあるという点では、
保護の必要性は変わらない

但し、
所有権者に権利を主張するには、明認方法が必要である。
(理)
立木は土地に付合する以上公示がなければ取引の安全を害するから

2.Q 一旦なされた明認方法が消滅した場合の対抗力の有無 [179]



トップ   編集 凍結 差分 バックアップ 添付 複製 名前変更 リロード   新規 一覧 単語検索 最終更新   ヘルプ   最終更新のRSS
Last-modified: 2019-10-27 (日) 13:48:55 (16d)