07年10月21日(日)

ADR研修課題 (その3_民法)

posted by  西山 忠  in 08_生活・紛争(ADR) | 

金沢大学で行われているADR研修の第2課程は、民法です。
9月22日は、民法の最後の講義が演習形式で行われました。
講義終了後、以下の設問に対するレポートの提出を命じられました。

問題1
Aは遺言なしに死亡し、Aの子、XYZの3人が相続人である。
3人の間で未だ遺産分割協議は成立していない。

(1) Aの死後、遺産である土地と居宅(以下「本件不動産」という)は、
Aの生前中から一緒に居住していた長男のXがそのまま占有し、
そこに居住している。

YZは、Xに対して、その明渡し又はYZの持分に相当する賃料相当額を請求できるか。

参考:
・家族法判例百選(6版)P144
・最高裁時の判例Ⅱ私法編(1)P114

(2) 相続人Yは、遺産に属する本件不動産の3分の1の持分を第三者Bに譲渡した。
Bは、YZに対して分割請求できるか。

参考:
Q 遺産共有の性質
→共有説
(理)§909但

Q 遺産中の特定財産の持分譲受人は分割請求できるか

参考:
・家族法判例百選(6版)P138

(3) Zは、自分の会社の事業資金としてCから1000万円の融資を受けた。
ところが、会社が倒産した。
Aの遺産分割協議において、XYZは本件不動産につき、X持分2分の1、Y持分2分の1とする遺産分割協議を行い、その旨の登記をした。
Cとしてはどのような法的措置を講じることができるか。論じなさい。

※ 解答を作成するにあたっては、法規定、学説、特に通説の立場、判例理論をふまえた上で、各自の結論を導きなさい。

参考:
Q 債権者の権利保全手段

Q 遺産分割協議と登記
・家族法判例百選(6版)P148

Q 遺産分割協議は詐害行為取消の対象となるか
・家族法判例百選(6版)P140
・最高裁時の判例Ⅱ私法編(1)P280

Q 遺産分割協議を取消後にどのような措置を講じることができるか
(1) 相続登記を抹消する
(2) 法定相続分に応じた共同相続登記(代位登記)
(3) Zの持分を目的とした担保権の設定登記

問題2
「相続させる」旨の遺言に関する最判平成3年4月19日(民集45巻4号477頁)について、事実関係及び最高裁の判断の概要(主たる判決理由をそのまま引用して下さい)を説明した上で、この判決の問題点や実務に与える影響などに触れつつ、この判決に対するあなた自身の意見を述べなさい。

※ 解答する際に、参照ができる場合には、本判決の評釈である
家族法判例百選【第6版】176頁、
伊藤昌司・ジュリスト平成3年度重要判例解説83頁等
を見てください。

参考:
・家族法判例百選(6版)P176()
・最高裁時の判例Ⅱ私法編(1)P282

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