07年10月26日(金)

法務省告示第124号(「特定活動」改正告示)

posted by  西山 忠  in 09_未分類 | 

これも、本日開催された、行政書士会の研修会で得た情報ですが、
入管行政の内実を構成する以下の法務省告示が、官報に掲載されました。
入国管理局のサイトにもまだ載っていないので、以下に全文を掲載します。

法務省告示第124号

出入国管及び理難民認定法(昭和26年政令第319号)第7条第1項第2号の規定に基づき、同法別表第1の5の表の下欄(ニに係る部分に限る)に掲げる活動を定める件
(平成2年法務省告示第131号)の一部を次のように改正する。

平成19年3月23日
法務大臣 長瀬甚遠

第11号を次のように改める。
11 法別表第1の5の下欄(イ又はロに係る部分に限る)に掲げる活動を指定されて在留するものと同居し、かつ、その者の扶養を受けるその者の父若しくは母又は配偶者の父若しくは母(外国において当該在留する者と同居し、かつ、その者の扶養を受けていた者であって、当該在留する者と共に本邦を転居する者に限る。)として行う日常的な活動

第15号中「盲学校、聾学校、養護学校」を「特別支援学校」に改める。

附則
この告示は、交付の日から施行する。
ただし、第15号の改正規定は、平成19年4月1日から施行する。

翻訳法令集

posted by  西山 忠  in 04_法令 | 

本日開催された、行政書士会の研修会で得た情報ですが、
日本の法令を英訳して公開するプロジョクトがあるそうです。
内閣官房のサイトでその成果物が公開されています。
調べてみると、以下のようなサイトがありました。
現在のところ、約90本の翻訳済法令が公開されています。
辞書データも掲載されているので、重宝するかもしれません。

法令翻訳データ(標準対訳辞書対応)(内閣官房)

法令翻訳に関する情報(リンク等)

・関係省庁部局課名・官職名英訳名称一覧(PDFファイル

会議関係データ

ご意見募集

07年10月21日(日)

ADR研修課題 (その3_民法)

posted by  西山 忠  in 08_生活・紛争(ADR) | 

金沢大学で行われているADR研修の第2課程は、民法です。
9月22日は、民法の最後の講義が演習形式で行われました。
講義終了後、以下の設問に対するレポートの提出を命じられました。

問題1
Aは遺言なしに死亡し、Aの子、XYZの3人が相続人である。
3人の間で未だ遺産分割協議は成立していない。

(1) Aの死後、遺産である土地と居宅(以下「本件不動産」という)は、
Aの生前中から一緒に居住していた長男のXがそのまま占有し、
そこに居住している。

YZは、Xに対して、その明渡し又はYZの持分に相当する賃料相当額を請求できるか。

参考:
・家族法判例百選(6版)P144
・最高裁時の判例Ⅱ私法編(1)P114

(2) 相続人Yは、遺産に属する本件不動産の3分の1の持分を第三者Bに譲渡した。
Bは、YZに対して分割請求できるか。

参考:
Q 遺産共有の性質
→共有説
(理)§909但

Q 遺産中の特定財産の持分譲受人は分割請求できるか

参考:
・家族法判例百選(6版)P138

(3) Zは、自分の会社の事業資金としてCから1000万円の融資を受けた。
ところが、会社が倒産した。
Aの遺産分割協議において、XYZは本件不動産につき、X持分2分の1、Y持分2分の1とする遺産分割協議を行い、その旨の登記をした。
Cとしてはどのような法的措置を講じることができるか。論じなさい。

※ 解答を作成するにあたっては、法規定、学説、特に通説の立場、判例理論をふまえた上で、各自の結論を導きなさい。

参考:
Q 債権者の権利保全手段

Q 遺産分割協議と登記
・家族法判例百選(6版)P148

Q 遺産分割協議は詐害行為取消の対象となるか
・家族法判例百選(6版)P140
・最高裁時の判例Ⅱ私法編(1)P280

Q 遺産分割協議を取消後にどのような措置を講じることができるか
(1) 相続登記を抹消する
(2) 法定相続分に応じた共同相続登記(代位登記)
(3) Zの持分を目的とした担保権の設定登記

問題2
「相続させる」旨の遺言に関する最判平成3年4月19日(民集45巻4号477頁)について、事実関係及び最高裁の判断の概要(主たる判決理由をそのまま引用して下さい)を説明した上で、この判決の問題点や実務に与える影響などに触れつつ、この判決に対するあなた自身の意見を述べなさい。

※ 解答する際に、参照ができる場合には、本判決の評釈である
家族法判例百選【第6版】176頁、
伊藤昌司・ジュリスト平成3年度重要判例解説83頁等
を見てください。

参考:
・家族法判例百選(6版)P176()
・最高裁時の判例Ⅱ私法編(1)P282

07年10月1日(月)

情報公開請求例

posted by  西山 忠  in 02_業務資料 | 

行政文書名:「入国・在留審査要領」を請求する方法のメモ

行政文書開示請求書(法務省における行政文書の開示請求の標準様式)

法務省の開示請求先一覧表(入国者収容所,地方入国管理局)

手数料: 約1万5千円

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