排出権取引は百害あって一利なし…
10月29日のDIAMOND ONLINE 特別レポート【第24回】 には、意外な記事が掲載されている。
環境経済学の分野においては、排出権取引制度は、CO2の削減のための有効な政策として考えられている。そして、この制度は、地球温暖化対策の一手法として、昨今では盛んに取り上げられている。
ところが、標記タイトルの記事によると、そうでもないらしい。以下にその全文を引用する。
ノーベル賞経済学者らが警鐘！ 排出権取引は百害あって一利なし…
「温暖化対策には排出権取引よりも国際炭素税が有効」「ポスト京都議定書の年内合意は不可能」――。
国際的な温暖化対策を決する、ある重大な会議を前に、欧米の経済学者の間から、このところ穏やかならぬ発言が増えている。ある会議とは、12月7日から2週間の予定で、デンマークの首都コペンハーゲンで開かれる第15回国連気候変動枠組み条約締約国会議、通称ＣＯＰ１５のことだ。京都議定書に定めのない2013年以降の温暖化対策の国際的枠組みを固める“最後のチャンス”であり、各国とも排出削減目標の国際合意にこぎつけようと、水面下で協議を繰り返している。だが、複数の著名な経済学者の間から、排出権取引を前提とする現在の交渉のベクトルは間違っているとの批判がわき起こっているのだ。
ノーベル賞経済学者のジョセフ・スティグリッツ・コロンビア大学教授は、その筆頭格だ。かねてよりキャップ・アンド・トレード（排出量の上限を定め、過不足分を売買する制度）を前提とする排出削減目標設定のアプローチの欠陥を指摘し、温室効果ガスの排出に課税する国際的な炭素税の導入を提唱してきたが、最近になってさらに舌鋒鋭く持論を展開している。(※注)
10月中旬にコペンハーゲンで開かれた国際会議（プロジェクト・シンジケート主催の世界エディターズ・フォーラム）では、昨年来の金融危機が不正やクローニー・キャピタリズム（縁故資本主義、すなわち一部エリートが政府官僚と結びつき富を拡大させる官民癒着）の存在を改めて明らかにしたとして、「年に数兆ドルもの排出権を（政府が）割り当てることは、想像し得る最悪の振る舞いを招く」と警告した。
元メキシコ大統領のエルネスト・セディージョ・イェール大学教授も同様の考えを示した。「（特に）途上国での排出権取引は、無償の排出権を求める企業のロビー活動に結び付くだけでなく、おおっぴらな汚職にもつながる」と警鐘を鳴らした。国際炭素税の推進派の主張は、シンプルだ。排出権取引は市場重視のメカニズムと言われながら、実際には政府による排出権の配給にほかならず、ロビイングや汚職を助長しかねない――。加えて、投機の対象となるため炭素の価格は安定せず、企業側の中長期的視野での排出削減努力や環境技術開発意欲を削ぐ――。逆に、税金ならば、炭素のコストが明確化するため、計画的な取り組みやイノベーションを促進しやすい、というわけだ。
今さら交渉のリセットボタンを押せるのか？
欧州などすでに複数の国・地域が排出権取引市場を創設し、中でも欧州の市場は急拡大しているが、炭素税の推進派は「排出権取引は実質的な温暖化ガス削減につながっていない」（セディージョ教授）、「金融機関などブローカーのためのマネーゲームの場にとどまってしまっている」（フランス系シンクタンク幹部）と批判する。
ちなみに、前述の世界エディターズ・フォーラムには風力発電機最大手のヴェスタスエナジーのＣＥＯやエネルギー大手シェルの幹部も参加していたが、両者とも炭素税のほうが排出権取引よりも好ましいという立場だった。特に前者は環境投資拡大を期待する立場にあるためか、企業が政府に望むことは、「まず炭素の価格を決め、あまり変動させず、後の対応は（企業に）任せてくれることだ」と語っていた。しかし、ポスト京都の合意期限を12月に控えて、今この時点でリセットボタンを押すのは非現実的であるのに加えて、たとえ押せたとしても、国際的な炭素税導入は容易なことではないだろう。
すでに炭素税を導入している北欧諸国や2010年からの導入方針を明らかにしたフランスは支持に回るかもしれないが、これらの国々はもともと原子力や再生可能エネルギーへの依存度が高い。一方、石炭などの火力発電に頼るその他大多数の国々では、炭素税はそっくりそのまま電力料金の上昇要因だ。新税導入に伴う負担増への消費者の反発を避けるためには、他で減税するなどの税制改革を迫られるかもしれず、より複雑な政治決断となりかねない。日本でも民主党政権がマニフェストに掲げた“地球温暖化対策税”の導入を検討しているが、すでに各方面から反発の声が上がっており、単に新税を追加というわけにはいきそうにない。米国でも、炭素税は不人気だ。やはりキャップ・アンド・トレードの効果に懐疑的なケネス・ロゴフ・ハーバード大学教授は、「オバマ政権に炭素税を提案したが、反応は極めて悪かった」と明かす。 また、そもそも、スティグリッツ教授が提唱する国際炭素税という枠組みには、税率の設定・調整、税収の使用目的などについて新たな世界的な合意が不可欠であり、税制が国家の根幹であることを考えると、その交渉の難易度は国際的な排出権取引市場の確立を目指す以上に高い可能性がある。
とはいえ、ＣＯＰ１５は目前に迫り、排出枠の取り決めを巡り、新興国と先進国の対立は深まるばかりだ。主要新興国に厳しい削減努力を求める先進国に対して、中国・インドなどは警戒感を強めている。中国政府の関係者は「このままでは年内合意は不可能」と漏らす。
一方、新興国に対して範を示すべき世界最大級のＣＯ２排出国である米国では、キャップ・アンド・トレードの導入を柱とした温暖化対策法案の上院での審議が長引き、成果を見込めないとしてオバマ大統領がＣＯＰ１５への出席を控えるとの観測も広がっている。そもそも米国には、かつて排出権取引というスキームを自ら提案しておきながら、京都議定書から離脱した“前科”がある。
セディージョ教授は「失敗に近付いていると認識するならば、（国際炭素税という可能性を話し合う）プランＢに移るべき」という。いずれの道を取るにしても、ポスト京都議定書の出口はしばらく見えそうにない。(※注)
スティグリッツ教授は、排出量を決めてから炭素の価格を市場に委ねるという手法は、排出量の配分の公平性を担保できないというそもそもの欠点があるのに加えて、投機による炭素価格の不安定化を招く可能性が高く、環境関連投資のタイミングを難しくし、低炭素経済実現の牽引車にはならないと警告する。
これを読む限り、排出権取引制度は、制度の原理そのものに問題があるのではなく、どうやら現行の制度設計に問題があるらしい。
スティグリッツ教授は、その著書｢経済学｣でも環境経済学を取り上げていた。
そこには、排出権取引についてふれた記述はあったが、｢百害あって一利なし｣との説明はなかったと記憶している。
もう一度、読み込んで確認しておこう。
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