金沢大学で行われているＡＤＲ研修の第２課程は、民法です。
9月22日には、演習形式で授業が行われる予定となっています。

以下は、その際に使用するために樫見先生が出題された事例問題です。
ざっと眺めただけですが、手強そうな問題もあります。
こんなのホントに我々がこなせるのでしょうか。

【事例問題１】
ＡのＢに対する貸金債権850万円について、Ｃを連帯保証人とする契約が
成立している。
この連帯保証契約は実は、Ｃの子であるＹがＣから預かっていた実印を
Ｃに無断で押印して成立させたものであった。
その後、Ｃが死亡してＣの妻ＤとＹとが、Ｃの権利義務を２分の１の割合で
相続した。
Ａより右債権を譲り受けたＸは、Ｙに対して、民法１１７条に基づいて
８５０万円の支払いを請求した。
これは認められるか。
Ｘ側の主張としては、ＹはＣを相続し、本人の地位と相続人の地位が一体となり、本人Ｃがしたのと同様になるから、２分の１については連帯保証契約の責任を負うべきだと主張し、残りの２分の１は無権代理人として１１７7条の責任を負うべきだというものであった。

【事例問題２】
本件建物はＡが所有し、本件土地はその妻Ｂが所有していたが、Ａが死亡し、その後Ｂも死亡したことから、本件建物は、最終的にはＡＢの養子であるＹとＣとが持分２分の１で相続することとなった。

その後、ＹＣの間で遺産分割協議が成立していない段階で、ＣがＸに本件土地建物の持分２分の１を贈与し、ＸはＹに対して共有物分割の訴えを提起した。

Ｙは、遺産を構成する特定財産の共有持分権が第三者に譲渡されても遺産分割の対象から除外されないから、遺産分割前には共有物分割の訴えを提起できないと主張した。

Ｘの共有物分割の訴えは認められるか。

【事例問題３】
被相続人Ａ所有の山林の立木を買主であるＹが、売買契約において約定した本数を上回って伐採したために、ＡはＹに不法行為に基づく損害賠償として４００万円を請求した。

ところがＡは訴え提起後死亡したために、妻Ｘ1・子Ｘ2が訴訟を承継したとして、Ｘ1とＸ2は、それぞれ相続分に応じた各２００万円の支払いを求めた。
これに対して、Ｙは、遺産は合有であり、可分債権であっても相続により直ちに分割されるものではないと主張した。

Ｘらの主張は認められるか。

【事例問題４】
被相続人Ａの遺産について、共同相続人Ｘ・Ｙ・Ｂの遺産分割協議が成立した。

しかし、Ｙが勝手に本件土地について所有権移転登記を済ませたため、ＸはＹに対して所有権に基づく抹消手続を求めた。

Ｙは、本件土地について、先に行われた遺産分割協議を修正する合意(遺産分割の解除を含む)が共同相続人間で再度行われ、Ｙが２分の１で、残りはＢが２分の１で、Ｘに所有権はないと主張した。

遺産分割の合意解除は認められるか。