－電子証明書を取得する－

宅建業電子申請システムを利用するには、利用者の身元を証明する電子証明書が必要とされている。このシステムでは、代理人が申請することもできるので、当方の場合には行政書士の電子証明書が必要となる。

ところで、行政書士の電子証明書は日本商工会議所が発行するType１－Ｇがこれにあたる。当方は、約２年前にこれを取得していたが、まだ実際にこれを使用したことがない。
なぜなら、これを使用する電子申請で実際に仕事として受任できそうなものほとんどなく、また電子申請システムも、ほとんど稼働していないからである。唯一、電子定款の認証だけは、利用するだけのメリットがあるシテムになっている。
ところが、悲しいかな当方は自分のパソコンに電子証明書を認識させる作業に失敗したようなのである。
そのため、以前に一度、電子定款の認証のため公証人役場に持ち込んだ案件も公証人の認証が得られなかったことがあった。以来、電子定款の認証は、司法書士に頼んですませている。(なんと、もったいない。)

ともあれ、電子証明書の有効期間は２年であるから、当方の証明書もそろそろ期限切れである。そこで、今回受任した案件をきっかけに再度証明書を取得しようと考えたわけである。

そこで、まず、電子証明書を取得するには何が必要かを調べてみた。
これは、以下のとおりである。
(1) 住民票(写し)
(2) 戸籍抄本
(3) 行政書士登録事項証明書
(4) 手数料(約15000円)の振込票(控)

問題は、このうちの(3)である。これは、日行連に請求して発行してもらわなければならない。
この手続は、単位会(当方の場合は石川県行政書士会)を経由して行うことになっているのである。しかも、申請してから手元に届くまで約１週間程度かかるらしい。また、２千円の手数料が必要となっている。
ウーム、簡単にいかないではないか。何だか、ステーキを食べるのに牛を捕まえに行くような話である。まだ、ずいぶんと先は長いようである。まあ、泣き言を言ってもはじまらないのでので、できることから順次済ませていこう。

そんなわけで、今日は、石川会(石川県行政書士会)の事務局に出かけて、自分の登録事項証明書の発行を請求した。事務局のＴ女史は、忙しい中、時間をさいてすぐに日行連に請求してくれた。感謝である。

後は、日行連から登録事項証明書が届くまで、電子申請システムのマニュアルでも読んでおくことにしよう。

先日、市内のある事業者から、宅建業免許の更新手続の依頼を受けた。
この申請手続は、電子申請のシステムが稼働しているので、今回は、電子申請をしてみようと考えた。
そこで、以下に、免許更新までの作業を日記風に書きつづることにした。
これは、当方の備忘録にもなっている。

１．まず、本件の事案は、以下のとおり。
事業者：
・５年前に更新しているが、本年の12月12日で期間満了する。
・５年前の役員中に退任した者がいるが、変更届は、まだ申請していない。

当方：
・電子申請の経験は、何回か経験済み。
・本件の申請にあたり、電子証明書が必要となるところ、その証明書の有効期限が切れかかっている。そのため、まず、日本商工会議所に請求して、当方の電子証明書を取得しなければならない。

なお、関係先のリンクは、以下のとおり。
・宅建業電子申請システム
・日本商工会議所
・石川県土木部建築住宅課
・石川県行政書士会

２．次に、石川県の担当課(土木部建築住宅課)に電話で、不明な点を尋ねた。
以下は、その内容。

Ｑ1：これまで、石川県に対し電子申請の実績があったのか？
Ａ:１件もない。

Ｑ2：委任状、身分証明書、後見登記証明書などの証明書をどのようにして、
電子申請のシステムに乗せるか。(実物である書類を電子申請する方法)
Ａ：スキャナーで読み込んで、PDF文書にして、申請データに添付して送信する。

Ｑ3:手数料の納付方法(電子納付できるのか)
Ａ：まだできない。そのため、電子申請後に、県証紙を県に提出する。

Ｑ4：変更申請と免許更新は、同時に申請できるか。
Ａ：できない。紙による申請なら、同時又は連続して申請できるが、電子申請の場合は、先に申請すべき変更事項をシステムに反映させる必要がある。これが確定されない限り、更新申請の受付ができない。そのため、時間をあけて申請しなければならない。

３．なるほど、そうですか。おおよそのイメージはこれでわかりました。
そこで、まずは、当方の電子証明書を取得するところから取りかかることにしよう。

・外国人就業規制・在留許可、現地人の雇用(日本貿易振興機構)

・中国での就業・就労ビザの種類とその取得方法(日本貿易振興機構)

・査証に関して(中華人民共和国中日本国大使館)

・中国就労ビザ(Z ビザ)(中華人民共和国中日本国大使館)

１．金融商品取引法とは

証券取引法や金融先物取引法などの法律をひとつにまとめて、
資産運用のルールを定めている法律です。

金融商品取引法では、一般投資家を十分に保護するために、
これまでは規制の対象とされていなかったファンドの持分も規制対象とした。
そのスキームを、｢集団投資スキーム｣というようです。
もっとも、法はこれを直接に定義していません。
したがって、ファンドを包括的に規制するための講学上の概念にとどまり、
具体的な中身は、金融商品取引法第2条第2項第5号及び第6号に記載されています。

２．参考サイト

(1)知財･法務Ｑ＆Ａ｢集団投資スキームとは｣(NIKKEI･NET)

(2)金融庁のサイト
①金融商品取引法制の概要について
②証券取引法等の一部を改正する法律 概要1
③証券取引法等の一部を改正する法律 概要2

(3)これでわかった！金融商品取引法(行政書士 川崎善徳)
：ファンド運営者のために登録申請の手引等が解説されている。

(4)金融商品取引法の基礎知識

(5)wikipedia(金融商品取引法)

高齢者の居住を目的とした施設には、次の３つがあります。
1.有料老人ホーム
2.グループホーム
3.高齢者向け優良賃貸住宅

以上の簡単な説明は、下記をご覧下さい。
・｢高齢者福祉施設を建てたい｣

以下は、３番目の高齢者向け優良賃貸住宅の概要です。

１．制度概要

高齢者居住安定法により、事業認定･助成･登録･賃貸借契約の特則などが定められています。

制度の概要は、以下をご覧下さい。
・｢高齢者向け優良賃貸住宅制度｣(財)高齢者住宅財団

２．事業を開始するには

次の認定を受ける必要があります。
(1)事業計画の認定 石川県建築住宅課
(2)事業者の認定 石川県建築住宅課

３．入居者(賃借人)を集めるには

・｢高齢者に優しい賃貸住宅の登録と入居について｣
(石川県建築住宅総合センター)

４．公的助成を受けるには

____助成内容________________担当部局___________
①建設費の一部補助—— 金沢市公営住宅課、住宅政策課
②家賃の補助————石川県建築住宅総合センター
③家賃の債務保証——–高齢者居住支援センター
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①については、１．のページに制度の紹介が載っていますが、
金沢市では、街なかの定住促進のための制度として位置づけられています。
｢街なか｣の区域はどこか、などの詳しい内容は調査中です。

②と③については、以下をご覧下さい。
・｢高齢者に優しい賃貸住宅の登録と入居について｣
(石川県建築住宅総合センター)

５．実例を見るには

(財)高齢者住宅財団に、登録された物件などのリストがあります。
以下をご覧下さい。

高齢者専用賃貸住宅(石川県版)

高齢者円滑入居賃貸住宅(石川県版)

高齢者家賃債務保証(石川県版)