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１．表を表示するには

表をこのように表示するにはどうすればよいか？

配置を指定した表
右	中央	左
左	右	中央
xxxxxxxxxxxx	xxxxxxxxxxxx	xxxxxxxxxxxx

２．表を印刷するには

desgin.cssに設定を加えること。

参考:走り抜けるブログ

石川県行政書士会では、行政書士が将来においてＡＤＲの手続実施者となることを想定して、関係法律や諸制度を学ぶための研修を行っている。
今年も金沢大学と提携して研修会が開催され、当方も、この講義を受講している。

以下は、その１課程である｢ＡＤＲ概論｣を担当していただいた福本先生から出題された課題である。問題１又は問題２のいずれかを、レポートとして提出しなければならない。

さて、これをどのように書こうか？

問題 １
食肉の卸売りを業とするＸは、Ｙとの間で、売掛金をめぐって紛争となっていたが、
両者は、次のような内容で和解が成立した。

① ＹはＸに対して、Ｘの主張のとおり２５０万円の支払い義務があることを認める。
② Ｙは２５０万円の内金２００万円の支払いに代えて、ＹがＡに保管させている国産牛肉を譲渡する。
③ＹがＸに対して牛肉を引き渡したときは、Ｘは残債権５０万円の支払いを免除する。
その後、Ｙは、Ｘに本件牛肉を引き渡した。
以上を前提として、以下の場合に、Ｘは和解の効力を争うことができるか。

(1) その後、Ｙの債務が実は３００万円であったことが判明した場合
(2) Ｙが引き渡した牛肉が実は、国産牛肉ではなく、外国産の安物であることが判明した場合
(3) Ｙが牛肉を引き渡した後、ほどなくして、国産牛にＢＳＥが多発し、国産牛の価格が暴落するに至った場合

問題 ２
石川県行政書士会においては、民事紛争解決のための新たな手続きを創設し、ＡＤＲ基本法による認証を取得することを想定して、以下の書面を作成して下さい。
（法６条に定める認証の基準、先に配布した｢ガイドライン｣その他、その後に公にされた各種資料があればそれも参考にして下さい。）

(1) 一般の利用者が簡単に分かるような手続のアウトラインの説明書
(2) ＡＤＲ基本法２条１号に定める紛争当事者との契約の標準的な内容

会社法が施行されて、以前に有限会社として設立した会社の中には、自社の定款規定の見直しを検討している方が多いことでしょう。

もっとも、従来どおりの会社体制を維持しようとする限り、ほとんどの会社は、特に積極的に定款を変更する必要が生じません。しかし、これには以下の例外があります。

第１に、従来の定款に、種類株式に相当する規定がある場合。

第２に、従来の定款に、株式消却の定めに相当する規定がある場合。

第３に、確認会社である場合。

この場合に限り、従来どおりの会社体制を維持するには、登記申請が必要となります。

この登記申請は、第１と第２については、平成１８年１０月３１日までにしなければなりません。

また、第３については、会社設立から５年以内に増資するか、定款変更の登記申請が必要です。

以上の次第で、自社の定款規定を今一度確認しておくことをお勧めします。

参考：｢執務ノート｣→特例有限会社の法律実務

Ⅰ－２相続人に対する売渡請求Ⅲ

「相続人に対する売渡しの請求制度、これを導入する定款変更の決議をするときは、慎重を要するね」とN司法書士が話していました。
どういうことか、慣れない条文を読んでみることにしました。

仮に、創業者A（所有株式数７０％）が、B（所有株式数３０％）の資金協力を得て起業をしているとします。
創業者Aが「相続人に対する売渡し請求制度」を導入する目的は、
Bが死亡したとき、Bの相続人から相続した株式を買い取り、
今後の事業展開をスムーズにさせるためです。

しかし、Bより先に創業者Aが死亡する場合もありえます。
Aが先に死亡した場合、これが問題になるようです。

定款で「相続人に対する売渡し請求制度」定めてあると、
会社（B）が、Aの相続人aに対し、売渡請求を求めてくる可能性が
考えられます。

①株主総会の特別決議（175条1項、309条）
②ａはこの株主総会においては、議決権がない（175条2項）
＝ａの所有株式数は定足数に加算されない。
＝定足数の基準となる株式数は、Bの有する３０％の株式のみ
となる。
③aの相続した株式を、Bのみの賛成で、会社は買い取る旨の株主総会の決議ができる。（財源要件もありますが）
④売渡が完了すると、Bは１００％株主になり、
Bが所有する1株の価値は、大幅に上がります。

「相続人に対する売渡しの請求制度」は、
円滑な事業承継に役立つ新制度であり、とりいれる中小企業も多いのでは、と本には書いてあります。

このような結論がでてくる恐れがある立法をするのかな？
心配なら、株主総会決議要件の加重についても定款で定めておけ（309条）、ということでしょうか？

条文をもう少し読んでみると、違った結論になるのか、条文に慣れるのに、まだまだ時間がかかりそうです。

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会社法条文

(相続人等に対する売渡しの請求に関する定款の定め)
第174条	株式会社は、相続その他の一般承継により当該株式会社の株式(譲渡制限株式に限る)を取得した者に対し、当該株式を当該株式会社に売り渡すことを請求することができる旨を定款で定めることができる。
(売渡しの請求の決定)
第175条	株式会社は、前条の規定による定款の定めがある場合において、次条第1項の規定による請求をしようとするときは、その都度、株主総会の決議によって、次に掲げる事項を定めなければならない。 1 次条第1項の規定による請求をする株式の数 (種類株式発行会社にあっては、株式の種類及び種類ごとの数) 2 前号の株式を有する者の氏名又は名称
２	前項第2号の者は、同項の株主総会において議決権を行使することができない。但し、同号の者以外の株主の全部が当該株主総会において議決権を行使することができない場合は、この限りでない。
(株主総会の決議)
第309条	株主総会の決議は、定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行う。
２	前項の規定にかかわらず、次に掲げる株主総会の決議は、当該株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の過半数(3分の1以上の割合を定款で定めた場合にあっては、その割合以上)を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の3分の2(これを上回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合)以上に当たる多数をもって行わなければならない。 この場合においては、当該決議の要件に加えて、1定の数以上の株主の賛成を要する旨その他の要件を定款で定めることを妨げない。 1 第140条第2項及び第5項の株主総会 2 第156条第1項の株主総会 (第160条第1項の特定の株主を定める場合に限る) 3 第171条第1項及び第175条第1項の株主総会

(以下　略）
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以下次回　続く

以下は、定款を新会社法に対応させるために検討したある会社の事例です。
新会社法の学習動機付けのため、blogに書いてみることにしました。
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とある日、Ａ社を訪問して、新旧対照表をみてもらいながら、株式・機関構成等今後どうすべきか意見を求めたところ、
「結局、どうすればよいの（＝メリット多い）？」と、逆に社長からゲタを預けられた。

それでは、順番に考えることしましょうということになり、以下の点が検討対象となった。

１．最初に機関設計（役員構成）をどうするかを、検討する
Ａ社は、現在、事実上社長１人で運営している。（登記上は取締役３名監査役１名）
しかし、
①会社の体面
②設立当初わずかながら資金援助を親族から受けている
③妻や親族は名義上ながら役員でいることを喜んでいる 様子 等々の理由により、
実体に合わせて取締役を社長１名にすることは、したくないとのこと。

そこで、役員構成は従来のままでいくことに決定した。

２．次に、役員の任期をどうするかについて検討
３月決算、６月総会で６月で役員任期満了。
役員メンバーは今後も変更なし、ということなので、
「総会を開いて任期を伸ばす定款変更をすれば、今年２年目の役員でも退任せずに、
その変更後の任期に従う」旨を説明した。
「登記費用が助かる、ありがたい」と、社長は喜び、任期伸張の決議をすることに決定

【参考】法務省HP「会社法の施行に伴う会社登記についてのＱ＆Ａ」Ｑ１１の後半

以下次回　続く

機関設計は従来のまま、任期伸張の決議をすることで落ち着き、３．次に株式について検討

Ⅰ　相続人に対する売渡請求

現在、A社の資本金は１０００万円（発行済株式２００株）, 株主構成は以下の通り

社長 １００株
社長の奥さん 　 ５０株
奥さんの叔父さん　５０株
合　計　 ２００株

社長は、奥さんの叔父さんが８０才を越える高齢であることを心配している。
いずれ買い取るつもりだが、現在資金的余裕がない。
万一死亡した場合は、叔父さんには子供がおらず、相続関係が複雑になるとのこと。

そこで対策として、今回新しくできた「相続人に対する売渡しの請求」について説明し、
株主総会で定款に以下のような条項を追加することにした。

（相続人に対する売渡しの請求）
第○○条　当会社は、相続その他一般承継により当会社の株式を取得した者に対し、当該株式を当会社に売り渡すことを請求することができる。

この定款変更は、株式譲渡制限のように登記しなくてもよい。しかも、相続後に定款変更した場合でも買取請求できるとのこと。

【参考】新・会社法　千問の道標　２１７ 相続後の定款変更と売渡請求

相続後定款変更された場合、株主には少し冷たいのではないかという気もするが、

以下のような買取要件があるので、閉鎖会社において、円滑な事業承継をできるようにするためには、この改正は理解できる。

要件
①定款定め
②株主総会の特別決議
③相続を知ったときから１年内
④財源規制あり－自己株取得なので
⑤売買価格－協議できないとき裁判所が決定

以下次回　続く