平成18年3月31日法務省民商第782号 目次 | ||
第2部 株式会社 | 第1 設立 | 1 実体手続 |
2 登記手続 | ||
第2 株式及び新株予約権 | 1 発行可能株式総数 | |
2 株式の内容 | ||
3 株式の発行 | ||
4 株式数の増減(消却・併合・分割・無償割当) | ||
5 単元株式数・株券発行 | ||
6 新株予約権 | ||
第3 機関 | 1 機関設計 | |
2 株主総会(種類株主総会) | ||
3 取締役・代表取締役 | ||
4 取締役会 | ||
5 特別取締役による議決の定め | ||
6 会計参与 | ||
7 監査役 | ||
8 監査役会 | ||
9 会計監査人 | ||
10 委員会及び執行役 | ||
11 役員等の損害賠償責任の免除・制限 | ||
第4 計算等 | 1 計算書類の公告 | |
2 資本金の額 | ||
3 剰余金の配当・配当制限 | ||
第5 解散及び清算 | 1 解散 | |
2 清算 | ||
3 清算結了 | ||
第3部 特例有限会社 | 第1 旧有限会社の存続 | |
第2 会社法の特則 | 1 実体上の特則 | |
2 登記手続の特則 | ||
第3 株式会社への移行 | 1 実体手続 | |
2 登記手続 | ||
第4部 持分会社 | 第2 設立 | 1 実体手続 |
2 登記手続 | ||
第3 社員の加入・退社 | 1 実体手続 | |
2 登記手続 | ||
第4 計算(合同会社) | 1 設立時の資本金の額 | |
2 資本金の額の増加 | ||
3 資本金の額の減少 | ||
第5 会社の種類の変更 | 1 実体手続 | |
2 登記手続 | ||
第6 解散及び清算 | 1 解散 | |
2 清算 | ||
3 清算結了 | ||
第5部 組織再編 | 第1 組織変更 | 1 実体手続 |
2 登記手続 | ||
第2 合併(吸収型・新設型) | 1 実体手続 | |
2 登記手続 | ||
第3 会社分割(吸収型・新設型) | 1 実体手続 | |
2 登記手続 | ||
第4 株式交換(吸収型) | 1 実体手続 | |
2 登記手続 | ||
第5 株式移転(新設型) | 1 実体手続 | |
2 登記手続 | ||
第6部 外国会社 | 第1 改正事項 | 1 日本における代表者の住所 |
2 擬似外国会社 | ||
第2 登記に関する改正 | 1 会社の登記 | |
2 支配人の登記 | ||
第7部 その他 | 第1 類似商号規制の廃止等 | 1 類似商号規制の廃止 |
2 商号の仮登記制度の廃止 | ||
3 同一の所在場所における同一商号の登記禁止 | ||
第2 会社の目的の具体性 | ||
第3 本店移転の登記等 | 1 本店移転の登記 | |
2 管轄転属の措置 | ||
第4 支配人の登記 | 1 管轄登記所等 | |
2 登録免許税額 | ||
3 営業所を移転した場合の支配人の登記の取扱い | ||
4 一部事項証明書 | ||
第5 後見人の登記 | 1 登記手続に関する改正 | |
2 後見人である法人の代表者による印鑑の提出 | ||
第6 登記の嘱託 | 1 裁判により嘱託すべき場合 | |
2 支店所在地の登記所に対する嘱託 | ||
第8部 経過措置 | 第1 旧株式会社 | 1 施行日以後の取扱い |
2 登記手続 | ||
3 経過措置 | ||
第2 旧有限会社 | 1 施行日以後の取扱い | |
2 登記手続 | ||
3 経過措置 | ||
第3 旧合名会社・合資会社 | 1 施行日以後の取扱い | |
2 登記手続 | ||
3 経過措置 | ||
第4 旧外国会社 | 1 施行日以後の取扱い | |
2 登記手続 | ||
第5 支配人 |